当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、政府や自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月12日以降、当社グループの直営店においては臨時休業あるいは営業時間の短縮を実施しております。今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況は更に強まってまいりました。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。
また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第３四半期連結累計期間においては、ボリュームアップ・頭皮ケア・パーマヘアの再現・全身の化粧水等１本で４つの役割を備えた「モッズ・ヘア ラジュニールミスト」及びトリートメント効果を最大限に高めるムーストリートメント「モッズ・ヘア ムース ルミヌーズ」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2019年11月18日には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店（直営サロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移しましたが、大型台風の襲来などの影響、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業は大きく減収となり、全社でも前年同期に比べ減収となりました。営業利益につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し増益となりましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益並びに全社費用を補うには至りませんでした。営業利益の減益を受け経常利益も減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株式に帰属する四半期純損失となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,399,959千円（前年同期比4.3％減）、営業利益1,098千円（前年同期比97.9％減）、経常利益1,392千円（前年同期比97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円（前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益34,527千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前述のとおりモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店を新規出店いたしました。同店の出店費用の発生の他、大型台風の襲来による店舗の臨時休業、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する来店客数の減少は売上高の減少に影響を及ぼしました。他方、人材確保は業界全体として重要かつ恒常的な課題であり、当第３四半期連結累計期間より更に注力し、全社横断的な採用活動を実施するとともに、リクルーティングの強化、スタイリストのデビューの早期化等に取り組んでおります。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高835,693千円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失13,927千円（前年同期はセグメント利益42,716千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では閉店２店舗、海外ではオープン３店舗（韓国３店舗）、閉店４店舗（韓国３店舗、台湾１店舗）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内46店舗、韓国33店舗、台湾3店舗及び中国５店舗の計87店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても営業時間の短縮あるいは臨時休業を実施しております。海外ＢＳサロンにおいては、韓国での全店臨時休業、中国、台湾でも多くの店舗で臨時休業を実施するなど国内より早くその影響が顕在化しております。
ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高278,287千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益111,596千円（前年同期比9.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門が好調に推移するなか、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けなかったため、業績は、売上高297,766千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益25,212千円（前年同期比61.0％増）となりました。しかしながらスタジオ部門及びメディア部門でも2020年４月以降においてその影響が顕著に出始めております。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図っております。2020年５月１日付の同省の公表によるとキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店は約113万店、同事業が開始された2019年10月１日から2020年２月17日までのキャッシュレス決済額は約5.8兆円と着実に進んでおります。このキャッシュレスのニーズの高まりを受け、ヘアサロン業界では初の取り組みとなる、株式会社ジェーシービーが提供するポイントおまとめサービス「POICHI」及び円滑なコード決済サービス「Smart Code」の導入推進を開始しております。美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高71,679千円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は40,375千円（前年同期比64.5％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、1,602,822千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少43,320千円、受取手形及び売掛金の減少19,709千円、未収入金の増加66,947千円、のれんの減少11,845千円などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,140千円増加し、963,028千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加45,605千円、未払消費税等の減少10,424千円、社債の減少14,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,120千円減少し、639,794千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円、剰余金の配当2,266千円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。