独立監査人の監査報告書

2021年９月28日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会 御中

シンシア監査法人
東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　　本　　光　　博 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　　野　　栄 太 郎 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2020年７月１日から2021年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の2021年６月30日現在の関係会社に対する投融資の残高は「財務諸表　【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、608,730千円となっており(関係会社貸倒引当金控除前)、総資産の重要な構成割合を占めている。 関係会社株式の評価基準及び評価方法は、「財務諸表　【注記事項】（重要な会計方針）」に記載の通り、移動平均法による原価法によっている。ただし、実質価額が取得価額に比べて50％以上低下している場合には、取得価額までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理を行うこととしている。この場合、1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としている。 超過収益力については、関係会社の業績等を把握するとともに買収時に見込んだ将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認している。 株式会社アトリエ・エム・エイチ(以下、同社という)に対する投資については同社の純資産価額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、「財務諸表　【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当事業年度末において取得価額との差額49,869千円を関係会社株式評価損として計上している。 また、同社は当事業年度末において債務超過に陥ったため、「財務諸表　【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、同社に対する債権については、同社の実質的な債務超過相当額である85,988千円の関係会社貸倒引当金を計上している。 関係会社株式の減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、また、関係会社に対する債権の回収可能性は主として対象会社の収益力の回復に依存している。関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に将来計画の達成可能性であるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当該仮定の不確実性は一層高まっている。 以上から、関係会社投融資の残高は金額的重要性が高く、関係会社の将来計画の達成可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を査閲するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、将来計画の達成可能性を検討することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 ・将来計画については、計画を達成するために立案された施策が実行可能で合理的なものであるかどうかを検討した。 ・将来計画については、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・将来計画の見積りについては、対象会社の主要な指標について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期、業績に影響を与える期間、業績の回復速度について経営者に質問し、経営者の仮定の合理性を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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