(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

売上高

590,611

193,781

207,305

51,949

1,043,647

58,925

984,722

セグメント利益

11,199

81,585

20,559

31,111

144,456

109,872

34,584

 

(注)1.セグメント利益の調整額△109,872千円には、棚卸資産の調整額△223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリアデザイン事業

売上高

477,470

167,257

183,380

54,477

84,825

967,411

45,433

921,978

セグメント利益
又は損失(△)

29,069

74,426

8,869

33,368

5,632

81,961

101,846

19,884

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△101,846千円には、棚卸資産の調整額△230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

当第2四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第2四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザイン事業」のセグメント資産が186,548千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが29,460千円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

1円87銭

0円52銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)

21,196

5,866

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)

21,196

5,866

普通株式の期中平均株式数 (株)

11,332,052

11,332,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)

 当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、株式会社ティビィシィ・スキヤツト(以下「スキヤツト社」又は「割当予定先」という)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という)を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当増資による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という)を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。

 

Ⅰ 本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。

 スキヤツト社は、「ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。

 当社グループは、当社100%子会社である株式会社ライトスタッフ(以下「RS社」という)とスキヤツト社との間で2017年5月に美容サロン向けソリューション商品販売提携契約を締結し、既存の事業分野においても相互販売協力関係を築いております。

 また、RS社は、本年1月にENECHANGE株式会社と理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした業務提携契約を締結し、「社会全体でのSDGs達成と環境経営の推進」に向け、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じ、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施しております。

 本資本業務提携により、スキヤツト社が有するノウハウを活用し、DX(データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み)への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。スキヤツト社と当社グループが一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できるものと考えております。

 

2.本資本業務提携の内容

 当社とスキヤツト社との間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。

(1)業務提携の内容

① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等

② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等

③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援(SDGs)への取り組み

(2)資本提携の内容

① 当社は、第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、スキヤツト社が取得する予定です。(新株式発行後のスキヤツト社の発行済株式総数に対する所有割合は1.39%となる予定です。)

② スキヤツト社は、自己株式処分により、同社の普通株式27,500株を当社に割り当て、当社がこれを取得する予定です。(本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合1.51%となる予定です。)

 

Ⅱ 第三者割当増資による新株式発行の概要

1.募集の概要

(1)払込期日

2021年3月9日

(2)発行新株式数

普通株式 160,000株

(3)発行価額

1株につき213円

(4)資金調達の額

34,080,000円

(5)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、割当予定先に対して割り当てます。

(6)割当予定先

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

(7)その他

本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件としております。

 

 

2.本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移

(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移

増資前の資本金の額    500,000,000円

増加する資本金の額    17,040,000円

増資後の資本金の額    517,040,000円

 

(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移

増資前の発行済株式総数  11,332,100株

増加する株式の数       160,000株

増資後の発行済株式総数  11,492,100株

 

3.資金調達の使途

 本第三者割当増資は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当予定先であるスキヤツト社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、スキヤツト社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当する予定であります。