##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱アトリエ・エム・エイチ

㈱ライトスタッフ

アーツ㈱

㈱オンリー・ワン

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

###### 会社の名称

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

###### 関係会社株式

移動平均法による原価法

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

##### ③　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

##### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ③　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・ヘアメイクの施術サービスの提供

顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

・商品の販売

当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

・クレジット決済代行サービス

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

・派遣事業

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

尚、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。

上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

（1）固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

直営サロン運営事業セグメントの固定資産　137,669千円

直営サロン運営事業の減損損失計上額　　　 27,113千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社の直営サロン運営事業セグメントの有形固定資産は、主に店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。

当期において、減損の兆候のある店舗のうち3店舗については、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから合計27,113千円の減損損失を計上しました。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

㈱オンリー・ワンののれん　期末残高27,909千円（取得価額31,010千円）

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

2020年７月１日に取得した㈱オンリー・ワンに係るのれんは、キャリアデザイン事業セグメントとして、グルーピングしております。

取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断を行っております。

その結果、減損の兆候は認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失の認識を行いませんでした。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産59,050千円

無形固定資産72,859千円

㈱オンリー・ワンののれん　期末残高24,808千円（取得価額31,010千円）

アーツ㈱ののれん　期末残高46,189千円（取得価額123,172千円）

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する金額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３頁に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」、「差入保証金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、及び「預り金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」6,718千円、「差入保証金の増減額（△は増加）」105千円、「未払金の増減額（△は減少）」△11,875千円、「未収入金の増減額（△は増加）」5,330千円、及び「預り金の増減額（△は減少）」1,432千円、「その他」△1,718千円として組み替えております。

##### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
関係会社株式 | 8,758千円 | 8,758千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額 | 353 | 千円 | 2,543 | 千円
賞与引当金繰入額 | 192 |  | 228 |
株主優待引当金繰入額 | 12,992 |  | △3,166 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,600 |  | 1,600 |
退職給付費用 | 59 |  | 28 |
給料・手当 | 139,935 |  | 150,217 |
地代家賃 | 47,415 |  | 48,316 |
役員報酬 | 112,902 |  | 105,702 |
支払手数料 | 71,291 |  | 42,802 |

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都渋谷区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 12,285
東京都中央区 | 店舗資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 9,881
東京都豊島区 | 店舗資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 2,997
東京都新宿区 | 店舗資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 14,234

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

ＢＳサロン運営事業部門及び直営サロン３店舗におきましては、本部経費配賦後の事業部門または店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。これにより、減損損失としてＢＳサロン運営事業部門12,285千円、直営サロン３店舗27,113千円を計上しております。

※減損損失の内訳

建物及び構築物 | 19,430千円
工具、器具及び備品 | 4,987千円
ソフトウェア | 8,692千円
長期前払費用 | 6,288千円
合計 | 39,398千円

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる事業部門または店舗については零とし、それ以外については、将来キャッシュ・フローを4.37％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
工具、器具及び備品 | 672千円 | ―千円

※４　助成金収入

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物及び構築物 | 171千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 390 | 197

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,511千円 | △9,324千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 7,511 | △9,324
税効果額 | △2,282 | 2,880
その他有価証券評価差額金 | 5,229 | △6,443
その他の包括利益合計 | 5,229 | △6,443

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,332,100 | 160,000 | ― | 11,492,100
合計 | 11,332,100 | 160,000 | ― | 11,492,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 48 | ― | ― | 48
合計 | 48 | ― | ― | 48

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行　160,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,208
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,208

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,492,100 | ― | ― | 11,492,100
合計 | 11,492,100 | ― | ― | 11,492,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 48 | ― | ― | 48
合計 | 48 | ― | ― | 48

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,978
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,978

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
現金及び預金 | 521,450千円 | 571,734千円
現金及び現金同等物 | 521,450 | 571,734

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオンリー・ワン社株式の取得価額とオンリー・ワン社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 131,987千円
固定資産 | 31,042
のれん | 31,010
流動負債 | △44,537
固定負債 | △94,500
株式の取得価額 | 55,002千円
現金及び現金同等物 | 113,925
差引：株式取得による収入 | 58,923千円

当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

#### (借主側)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

#### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
１年内 | 28,663 | 27,356
１年超 | 20,749 | 40,062
合計 | 49,412 | 67,419

#### (貸主側)

１ ファイナンス・リース取引

##### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価のの算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 42,007 | 42,007 | ―
（2）差入保証金 | 136,270 | 111,215 | △25,054
資産計 | 178,277 | 153,222 | △25,054
（3）長期借入金（※１） | 78,478 | 78,129 | △348
（4）社債（※２） | 44,000 | 44,055 | 55
（5）受入保証金 | 62,000 | 60,411 | △1,588
負債計 | 184,478 | 182,595 | △1,881

当連結会計年度（2022年６月30日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1） 投資有価証券 | 32,683 | 32,683 | ―
（2） 差入保証金 | 121,805 | 104,393 | △17,412
資産計 | 154,488 | 137,076 | △17,412
（3） 長期借入金(※１) | 92,606 | 92,393 | △212
（4） 社債(※２) | 30,000 | 30,037 | 37
（5） 受入保証金 | 61,000 | 59,421 | △1,578
負債計 | 183,606 | 181,853 | △1,752

※１1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※２　1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（注）１「現金・預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２ 市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年６月30日 | 2022年６月30日
非上場株式 | 5,195 | 5,195
出資金 | 110 | 110
関係会社株式 | 8,758 | 8,758

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「（1）投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

|  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 521,450 | ― | ― | ―
売掛金 | 108,498 | ― | ― | ―
未収入金 | 642,419 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,034 | 19,041 | 42,764 | 54,526
合計 | 1,273,403 | 19,041 | 42,764 | 54,526

※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

|  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 571,734 | ― | ― | ―
売掛金 | 110,618 | ― | ― | ―
未収入金 | 717,899 | ― | ― | ―
差入保証金 | 17,796 | 17,533 | 30,104 | 43,565
合計 | 1,418,049 | 17,533 | 30,104 | 43,565

※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

|  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 25,872 | 25,848 | 13,213 | 7,740 | 5,805 | ―
社債 | 14,000 | 14,000 | 16,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 1,111 | 1,111 | 833 | ― | ― | ―
合計 | 140,983 | 40,959 | 30,046 | 7,740 | 5,805 | ―

当連結会計年度(2022年６月30日)

|  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 30,847 | 19,879 | 14,406 | 12,471 | 6,666 | 8,333
社債 | 14,000 | 16,000 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 1,111 | 833 | ― | ― | ― | ―
合計 | 145,958 | 36,712 | 14,406 | 12,471 | 6,666 | 8,333

(注) ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 32,683 | - | - | 32,683

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | - | 104,393 | - | 104,393
資産計 | - | 104,393 | - | 104,393
長期借入金(一年内返済予定含む) | - | 92,393 | - | 92,393
社債（一年内償還予定含む） | - | 30,037 | - | 30,037
受入保証金 | - | 59,421 | - | 59,421
負債計 | - | 181,853 | - | 181,853

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 42,007 | 34,505 | 7,501
小計 | 42,007 | 34,505 | 7,501
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 42,007 | 34,505 | 7,501

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,305千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 508 | 378 | 130
小計 | 508 | 378 | 130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 32,175 | 34,127 | △1,952
小計 | 32,175 | 34,127 | △1,952
合計 | 32,683 | 34,505 | △1,822

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,305千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について3,706千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,932 | 千円 | 2,167 | 千円
退職給付費用 | 172 |  | 684 |
退職給付の支払額 | ― |  | △728 |
制度への拠出額 | ― |  | ― |
その他 | 62 |  | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,167 |  | 2,123 |

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 | ― | 千円
年金資産 | ― |  | ― |
| ― |  |  |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,167 |  | 2,123 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,167 |  | 2,123 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,167 |  | 2,123 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,167 |  | 2,123 |

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 172千円　　当連結会計年度684千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 834千円、当連結会計年度 911千円であります。

(ストック・オプション等関係）

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 460千円 | ―千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　２名 子会社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 43,000株
付与日 | 2018年11月30日
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
対象勤務期間 | 2018年11月30日～2020年11月30日
権利行使期間 | 2020年12月１日～2028年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月29日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 48,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 5,000
未行使残 | 43,000

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月29日
権利行使価格(円) | 262
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 46

### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 73,565千円 | 76,968千円
子会社株式評価損 | 60,417 | 60,416
投資有価証券評価損 | 12,953 | 12,953
資産除去債務 | 5,705 | 5,273
貸倒引当金 | 11,312 | 10,887
未払退職金 | 4,638 | 4,638
その他 | 46,476 | 43,866
小計 | 215,066 | 215,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △73,565 | △76,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △139,895 | △135,341
評価性引当額（注１） | △213,460 | △212,309
繰延税金資産計 | 1,606 | 2,695
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 465 | 930
その他有価証券評価差額金 | 3,410 | △597
その他 | - | △471
繰延税金負債計 | 3,875 | △139
繰延税金資産の純額 | - | 2,834
繰延税金負債の純額 | 2,268 | -

（注１）評価性引当額が1,152千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加3,403千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少4,555千円によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金 | 1,392 | 1,409 | 734 | 9,694 | 10,728 | 49,608 | 73,565
評価性引当額 | △1,392 | △1,409 | △734 | △9,694 | △10,728 | △49,608 | △73,565
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金 | 1,409 | 734 | 9,694 | 10,741 | 3,056 | 53,119 | 78,755
評価性引当額 | △1,409 | △734 | △9,694 | △10,741 | △3,056 | △53,119 | △78,755
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | - |  | 30.6％
（調整） | - |  |
均等割 | - |  | 7.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  | △0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - |  | 8.6％
評価性引当額の増減 | - |  | 3.4％
のれん償却額 | - |  | 45.02％
税務上の欠損金の利用 | - |  | △42.4％
その他 | - |  | △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | 50.5％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

#### １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

#### ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は５年～35年と見込んでおります。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。

前連結会計年度の負担に属する金額は3,761千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は12,601千円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は1,666千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,938千円であります。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年7月1日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額
直営サロン 運営事業 | ＢＳサロン 運営事業 | ヘアメイク 事業 | 美容室支援 事業 | キャリアデザイン事業 | 計
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 879,227 | 322,032 | 384,410 | 118,750 | 226,669 | 1,931,090 | △82,353 | 1,848,736
外部顧客への売上高 | 867,227 | 254,581 | 384,410 | 116,404 | 226,112 | 1,848,736 | - | 1,848,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,000 | 67,451 | - | 2,346 | 556 | 82,353 | △82,353 | -

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 21,393
契約負債（期末残高） | 22,599

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
直営サロン 運営事業 | ＢＳサロン 運営事業 | ヘアメイク 事業 | 美容室 支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 914,565 | 249,421 | 367,383 | 105,213 | 177,994 | 1,814,578 | ― | 1,814,578
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,000 | 70,388 | 240 | 2,136 | 1,530 | 86,294 | △86,294 | ―
計 | 926,565 | 319,809 | 367,623 | 107,349 | 179,524 | 1,900,872 | △86,294 | 1,814,578
セグメント利益 又は損失(△) | △62,793 | 140,419 | 15,953 | 63,509 | △9,624 | 147,465 | △200,768 | △53,302
セグメント資産 | 243,354 | 311,425 | 197,216 | 875,743 | 172,906 | 1,800,646 | △67,057 | 1,733,589
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,009 | 555 | 372 | 66 | 179 | 23,183 | 1,217 | 24,401
のれん償却額 | ― | ― | 12,317 | ― | 3,101 | 15,418 | ― | 15,418
減損損失 | 27,113 | 12,285 | ― | ― | ― | 39,398 | ― | 39,398
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,525 | 8,840 | ― | 752 | ― | 13,117 | ― | 13,117

(注) １(1) セグメント利益の調整額△200,768千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△67,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産494,552千円、投資と資本の消去等△561,610千円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
直営サロン 運営事業 | ＢＳサロン 運営事業 | ヘアメイク 事業 | 美容室 支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 867,227 | 254,581 | 384,410 | 116,404 | 226,112 | 1,848,736 | ― | 1,848,736
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,000 | 67,451 | ― | 2,346 | 556 | 82,353 | △82,353 | ―
計 | 879,227 | 322,032 | 384,410 | 118,750 | 226,669 | 1,931,090 | △82,353 | 1,848,736
セグメント利益 | 20,096 | 122,548 | 20,662 | 71,752 | 9,214 | 244,273 | △214,363 | 29,910
セグメント資産 | 248,436 | 328,544 | 188,808 | 1,001,978 | 159,101 | 1,926,870 | △121,645 | 1,805,224
その他項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,871 | ― | 404 | 293 | 179 | 12,749 | 1,175 | 13,924
のれん償却額 | ― | ― | 12,317 | ― | 3,101 | 15,418 | ― | 15,418
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 798 | ― | 310 | 1,600 | ― | 2,709 | ― | 2,709

(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,363千円には、棚卸資産の調整額485千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△121,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産407,100千円、その他の調整△528,745千円が含まれております。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
直営サロン 運営事業 | ＢＳサロン 運営事業 | ヘアメイク 事業 | 美容室 支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計
当期末残高 | ― | ― | 58,506 | ― | 27,909 | 86,416 | ― | 86,416

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
直営サロン 運営事業 | ＢＳサロン 運営事業 | ヘアメイク 事業 | 美容室 支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計
当期末残高 | ― | ― | 46,189 | ― | 24,808 | 70,998 | ― | 70,998

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１．関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
重要な 子会社の 役員 | 國政 辰美 | 連結子会社 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 連結子会社 借入金の 債務被保証 | 41,713 | ― | ―

（注）当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
重要な 子会社の 役員 | 國政 辰美 | 連結子会社 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 連結子会社 借入金の 債務被保証 | 23,581 | ― | ―

（注）当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | 43円03銭
１株当たり純資産額 | 42円25銭
１株当たり当期純損失(△) | △6円95銭
１株当たり当期純利益 | 1円47銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２. （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △79,146 | 16,882
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △79,146 | 16,882
普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,382,025 | 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 新株予約権の数　480個 普通株式数　 48,000株 | 第１回新株予約権 新株予約権の数 430個 普通株式数 43,000株

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。