## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。

ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。

前連結会計年度に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰、急激な円安などの影響で、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。

また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。

他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。

一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。

新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰など、日本経済への影響は継続しており、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 経済動向による影響について

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### ② 気象状況について

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### ③ 商標のライセンスについて

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### ④ 人材について

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤ 情報管理について

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥ 事業拡大及び組織再編等について

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

#### ⑦ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

#### ⑧ 海外展開について

当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨ 自然災害等について

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や消費活動に影響が及び、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループでは、感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が継続し、またオミクロン株など新たな変異株の感染拡大も顕著になり、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進され、消費意欲の高まりから景気の持ち直しの動きも見えました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な資源価格の高騰、急激な円安など、日本経済にも影響が出てきており、不安定な状況は依然続くものと見込まれます。

当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。

前連結会計年の期首より連結子会社化しました株式会社オンリー・ワンについては、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図っており、当社グループに加わったスケールメリットを生かし、販路が拡大しております。

また、前第３四半期連結会計期間において、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結いたしました。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を引き続き進めてまいります。

当連結会計年度の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、不採算店の撤退や各施策が実を結び、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましても、営業利益、経常利益となりました。また、当連結会計年度末をもって閉店した直営店等に係る店舗閉鎖損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても当期純利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,848,736千円（前年同期比1.9％増）、営業利益29,910千円（前年同期は営業損失53,302千円）、経常利益37,289千円（前年同期は経常損失39,161千円）、親会社株主に帰属する当期純利益16,882千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円）となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

##### (直営サロン運営事業)

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗（モッズ・ヘアサロン11店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。

当連結会計年度の業績につきましては、コロナ禍での各種施策が実を結び、既存店の業績は前年同期に比べ、回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の変更及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。他方、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。

当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高879,227千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益20,096千円（前年同期はセグメント損失62,793千円）となりました。

##### (ＢＳサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン２店舗、閉店４店舗、海外では閉店５店舗（韓国）となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内43店舗、韓国17店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計65店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に伸びているものの、国内ＢＳサロンにおいては新型コロナウイルスの影響により来店客数の戻りが遅い店舗があり、海外ＢＳサロンにおいては臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、若干の増収となりました。また、セグメント利益につきてましては、ＰＢ商品の販売促進に係る広告宣伝費等の費用が先行している他、資産除去債務の履行差額の計上等が減益の大きな要因となっております。

当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高322,032千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益122,548千円（前年同期比12.7％減）となりました。

##### (ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移し、ブライダル部門においても婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても撮影件数が増加し、当連結会計年度の業績は売上高384,410千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益20,662千円（前年同期比29.5％増）となりました。

（美容室支援事業）

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。

また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も順調に推移しており、売上高118,750千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益71,752千円（前年同期比13.0％増）となりました。

（キャリアデザイン事業）

前連結会計年度の期首より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

当連結会計年度においては、キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。

キャリアデザイン事業の当連結会計年度の業績は、売上高226,669千円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益9,214千円（前年同期はセグメント損失9,624千円）となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、571,734千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は26,830千円（前連結会計年度は獲得した資金72,583千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34,087千円、減価償却費13,924千円、のれん償却額15,418千円、棚卸資産の増加額5,665千円及びリース投資資産の減少額9,229千円などによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は23,353千円（前連結会計年度は獲得した資金37,734千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入22,483千円及び保険積立金の解約による収入3,260千円などによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は983千円（前連結会計年度は使用した資金6,903千円）となりました。これは長期借入による収入40,000千円及び長期借入金の返済による支出25,872千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

### ③　生産、仕入及び販売の状況

#### a. 生産実績

該当事項はありません。

#### b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
直営サロン運営事業 | 87,291 | 0.3
ＢＳサロン運営事業 | 40,307 | 186.7
ヘアメイク事業 | 5,726 | △36.1
合計 | 133,324 | 21.1

(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
直営サロン運営事業 | 867,227 | △5.1
ＢＳサロン運営事業 | 254,581 | 2.0
ヘアメイク事業 | 384,410 | 4.6
美容室支援事業 | 116,404 | 10.6
キャリアデザイン事業 | 226,112 | 27.0
合計 | 1,848,736 | 1.9

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,848,736千円と前連結会計年度に比べ34,158千円増加（前連結会計年度比1.9％増）いたしました。主な要因としては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、不採算店の撤退や各施策が実を結んだことに加え、前連結会計年度に当社グループに加わったキャリアデザイン事業において販路が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、10,924千円増加（前連結会計年度比2.2％増）し、514,540千円となりました。営業損益につきましては、営業利益29,910千円（前連結会計年度は営業損失53,302千円）と利益額は前連結会計年度に比べ83,213千円増加いたしました。

営業外損益におきましては、営業外収益として助成金収入4,887千円、貸倒引当金戻入額1,379千円を計上し、経常利益37,289千円（前連結会計年度は経常損失39,161千円）と損益額は前連結会計年度に比べ76,451千円増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、16,882千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円）と損益額は前連結会計年度に比べ96,028千円増加いたしました。これは主に前述の経常利益の状況に加え、特別損失として当連結会計年度末日をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失3,234千円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。