# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 1,965,898 | 1,718,479 | 1,814,578 | 1,848,736 | 1,902,314
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 68,951 | △60,109 | △39,161 | 37,289 | 56,304
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 39,227 | △114,589 | △79,146 | 16,882 | 24,002
包括利益 | (千円) | 39,083 | △114,670 | △73,916 | 10,438 | 28,648
純資産額 | (千円) | 651,915 | 536,128 | 496,678 | 487,473 | 516,122
総資産額 | (千円) | 1,602,803 | 1,637,655 | 1,733,589 | 1,805,224 | 1,841,939
１株当たり純資産額 | (円) | 57.47 | 47.15 | 43.03 | 42.25 | 44.74
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 3.46 | △10.11 | △6.95 | 1.47 | 2.09
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 32.6 | 28.5 | 26.9 | 27.9
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | △19.3 | △15.4 | 3.4 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 71.7 | ― | ― | 119.7 | 104.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 145,935 | △82,350 | 72,583 | 26,830 | 73,740
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 14,766 | △23,846 | 37,734 | 23,353 | 6,788
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △14,277 | 82,621 | △6,903 | △983 | △45,959
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 441,377 | 417,749 | 521,450 | 571,734 | 606,542
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 207 | 205 | 223 | 216 | 242
(19) | (26) | (25) | (31) | (23)

(注) １ 第30期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２ 第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 636,685 | 543,807 | 520,510 | 546,631 | 490,523
経常損失(△) | (千円) | △758 | △40,713 | △104,987 | △37,755 | △23,527
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 24,735 | △40,484 | △167,966 | △22,994 | △161,746
資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 517,040 | 517,040 | 517,040
発行済株式総数 | (株) | 11,332,100 | 11,332,100 | 11,492,100 | 11,492,100 | 11,492,100
純資産額 | (千円) | 631,802 | 590,121 | 461,851 | 432,183 | 275,083
総資産額 | (千円) | 948,776 | 979,572 | 836,645 | 766,174 | 594,699
１株当たり純資産額 | (円) | 55.69 | 51.91 | 40.00 | 37.44 | 23.76
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 0.20 | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 2.18 | △3.57 | △14.76 | △2.00 | △14.07
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 66.5 | 60.1 | 54.9 | 56.1 | 45.92
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | △6.6 | △32.1 | △4.5 | △45.92
株価収益率 | (倍) | 113.6 | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 9.2 | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 21 | 21 | 19 | 19 | 18
(―) | (―) | (2) | (1) | (1)
株主総利回り | (％) | 100.1 | 86.0 | 85.6 | 71.0 | 88.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | (円) | 278 | 329 | 327 | 303 | 350
最低株価 | (円) | 214 | 130 | 188 | 142 | 154

(注) １ 第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1990年４月 | 株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立
1990年６月 | 長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1991年３月 | 長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始
1992年３月 | 移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1994年４月 | 移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始
1995年10月 | 簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始
1998年４月 | 100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併
1999年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年１月 | 100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立
2002年８月 | 100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立
2002年11月 | 維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化
2003年７月 | 株式会社エストを買収により子会社化
2003年９月 | 本社を東京都中央区に移転
2004年１月 | 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継
2004年４月 | 株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設
2004年10月 | 100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却
2004年10月 | 100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 | 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継
2005年２月 | 株式会社マイネットラボを買収により子会社化
2005年５月 | 子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併
2005年６月 | 100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却
2005年８月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化
2005年10月 | 中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立
2006年３月 | 株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化
2006年３月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併
2006年５月 | 株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化
2006年６月 | 86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立
2006年６月 | 子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却
2006年７月 | 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継
2006年９月 | 株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併
2006年10月 | 株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却
2006年10月 | 100％出資子会社株式会社エストの株式を売却
2006年11月 | 株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

年月 | 概要
2007年６月 | 株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡
2007年９月 | 株式会社ラッシュネットワークを吸収合併
2007年９月 | 本社を東京都港区に移転
2008年７月 | ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更
2009年８月 | 100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却
2009年10月 | 株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併
2009年10月 | 株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更
2009年10月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2009年11月 | 資本金の額を500,000千円に減資
2010年３月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年６月 | 有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)
2010年７月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併
2010年10月 | 吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継
2012年１月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併
2012年７月 | 台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）
2013年１月 | M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年６月 | 台湾摩法股份有限公司を100％子会社化
2015年11月 | 100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立
2016年４月 | アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化
2016年11月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併
2017年４月 | 慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）
2020年７月 | 株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

#### (1) 株式会社エム・エイチ・グループ

ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。

#### (2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)

直営サロン運営事業を行っております。

#### (3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

#### (4) アーツ株式会社(連結子会社)

ヘアメイク事業を行っております。

#### (5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社)

キャリアデザイン事業を行っております。

#### (6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

####

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社アトリエ・エム・エイチ (注)２、３、４、５ | 東京都 渋谷区 | 千円 20,000 | 直営サロン 運営事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 当社より役務の提供を受けております。 資金援助を行っております。
(連結子会社) 株式会社ライトスタッフ (注)３、４ | 東京都 渋谷区 | 千円 20,000 | 美容室支援事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 当社より役務の提供を受けております。 資金援助を行っております。
(連結子会社) アーツ株式会社 (注)３ | 東京都 港区 | 千円 30,000 | ヘアメイク事業 | 100.00 | 役員の兼任３名
(連結子会社) 株式会社オンリー・ワン (注)３ | 東京都 千代田区 | 千円 35,000 | キャリアデザイン事業 | 100.00 | 役員の兼任２名
(その他の関係会社) 潤首有限公司 | 香港 | 香港ドル 10,000 | 投資事業 | (32.16) | ―
(その他の関係会社) 剣豪集団株式会社 (注)３ | 兵庫県 神戸市 | 千円 45,000 | 貿易、投資事業 | (16.55) | 役員の兼任１名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |
株式会社アトリエ・エム・エイチ | ① 売上高 | 811,712千円
| ② 経常利益 | 41,472千円
| ③ 当期純利益 | 36,231千円
| ④ 純資産額 | △41,189千円
| ⑤ 総資産額 | 262,325千円
株式会社ライトスタッフ | ①　売上高 | 262,824千円
| ②　経常利益 | 91,045千円
| ③　当期純利益 | 74,461千円
| ④　純資産額 | 200,651千円
| ⑤　総資産額 | 1,078,546千円

５ 債務超過会社であり、2023年６月末時点で、債務超過額は△41,189千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
直営サロン運営事業 | 100 | (16)
ＢＳサロン運営事業 | 8 | (―)
ヘアメイク事業 | 30 | (3)
美容室支援事業 | 3 | (1)
キャリアデザイン事業 | 97 | (2)
全社(共通) | 4 | (1)
合計 | 242 | (23)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加しておりますが、その主な理由はキャリアデザイン事業の規模拡大によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
18 | (1) | 41.9 | 6.8 | 4,906

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＢＳサロン運営事業 | 8 | (―)
ヘアメイク事業 | 6 | (―)
全社(共通) | 4 | (1)
合計 | 18 | (1)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。