１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
（1）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売
当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(2022年６月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 572,062千円
関係会社貸倒引当金の残高 △85,988千円
うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社債権 175,773千円
関係会社貸倒引当金 △85,988千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2023年６月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 391,342千円
関係会社貸倒引当金の残高 △55,423千円
うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社債権 152,752千円
関係会社貸倒引当金 △55,423千円
関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費） △9,316千円
関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益） 21,248千円
うち、アーツ㈱については次のとおりです。
関係会社株式 75,121千円
関係会社債権 18千円
関係会社株式評価損 131,918千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年６月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（当社と連結子会社との会社分割（吸収分割））
2023年８月18日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社が営む事業の一部（以下「本件事業」という）を会社分割し、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ（以下「ＡＭＨ」という）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」という）を行うことについて決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、今後の更なる安定的な経営基盤の構築と成長を目的として本会社分割を行います。
本会社分割は、当社が営むＢＳサロン事業及びヘアメイク事業をＡＭＨに承継することで、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、ＡＭＨは「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ってまいります。
また、これにより当社グループの中核である美容室運営事業の安定的な経営基盤の構築と、毎年成長を続けている美容室支援事業及びキャリアデザイン事業の成長投資を継続するなど、成長戦略の一つ一つを実施し続けることで、企業価値の向上を図ってまいります。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割決議取締役会（当社） 2023年８月18日
吸収分割決議取締役会（ＡＭＨ） 2023年８月24日
吸収分割契約締結 2023年８月24日
分割承認定時株主総会（当社） 2023年９月27日
吸収分割の効力発生日 2024年１月１日（予定）
※本会社分割は、ＡＭＨにおいては会社法第796条第１項の規定により、株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＡＭＨを承継会社とする吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社であるＡＭＨとの間で無対価にて実施します。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金、資本準備金の増減は、いずれもありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社であるＡＭＨは、本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務について、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、分割会社である当社及び承継会社であるＡＭＨが負担すべき債務について、履行の見込みに問題は無いものと判断しております。
３．本会社分割の当事会社の概要
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業
（２）分割する事業の経営成績（2023年６月期）
売上高 479,123千円
（３）分割する資産の項目及び金額（2023年６月30日時点）
（注）2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
５．本会社分割後の当事会社の状況（2024年１月１日予定）
（１）当社の状況
※ 2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日を効力発生日として資本金の額の減少を行う予定です。
（２）ＡＭＨの状況
※ 2023年９月25日開催のＡＭＨ第46回定時株主総会決議に基づく定款変更により2024年１月１日を効力発生日として商号変更する予定です。
なお、新商号に含まれる「プリュス」は、ＰＬＵＳ（プラス）のフランス語読みであり、本会社分割により、パリ発祥のmod's hairブランドの原点を見つめ直し、更に未来へ進化しながら成長し続けることを意味しております。また、フランスでは別れ際の挨拶で「A plus!!（アプリュス）また会おうね！」と言い、お互いの関係がその場限りでなくその後も継続する願いも込めております。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。