【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日   至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	60	千円	1,128	千円
株主優待引当金繰入額	△4,193		△5,527
給与・手当	74,796		75,901
地代家賃	23,401		24,014
役員報酬	53,658		51,319
支払手数料	25,434		25,101

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日   至  2022年12月31日)
現金及び預金勘定	563,955千円	613,162千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	563,955	613,162

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。