【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．セグメント利益の調整額△59,208千円には、棚卸資産の調整額5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．セグメント利益の調整額△61,677千円には、棚卸資産の調整額33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2023年８月18日開催の取締役会において、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2023年11月10日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当等の株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
本件は、発行済株式数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございません。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額517,040,000円のうち317,040,000円を減少し、200,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額317,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,040,000円のうち17,040,000円を減少し、0円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額17,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 366,532,194円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 366,532,194円
５．日程
（１）取締役会決議 2023年８月18日
（２）定時株主総会決議 2023年９月27日
（３）債権者異議申述公告 2023年10月２日
（４）債権者異議申述最終期日 2023年11月８日
（５）効力発生日 2023年11月10日