##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

４ 引当金の計上基準

##### ・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

（1）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（2）収益及び費用の計上基準

・ヘアメイクの施術サービスの提供

顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

・商品の販売

当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

・ロイヤリティ収入

フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### ・グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和によって人流も一層増加することが見込まれております。新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与える影響は、時間の経過とともに小さくなり、感染症法上の位置付けが５類へ移行された後はより顕著になったことを踏まえ、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと仮定をおいております。

上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度(2023年６月30日)

関係会社投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社投融資の残高　　　　　　　　　　　　　　　 391,342千円

関係会社貸倒引当金の残高　　　　　　　　　　　　　△55,423千円

うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,752千円

関係会社貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　△55,423千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　 △9,316千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）　　　　　　　21,248千円

うち、アーツ㈱については次のとおりです。

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,121千円

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18千円

関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　　　　　　 131,918千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(2024年６月30日)

関係会社投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社投融資の残高　　　　　　　　　　　　　　 263,267千円

うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。

（注）㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,136千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　 △1,268千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）　　　　　　　54,155千円

うち、アーツ㈱については次のとおりです。

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,121千円

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,624千円は、「繰延税金負債」1,372千円、「その他」1,251千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 93,045千円 | 8,423千円
長期金銭債権 | 9,326千円 | －千円
短期金銭債務 | 49,554千円 | 5,059千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 86,622千円 | 179,464千円
売上原価 | △1,258千円 | △72千円
販売費及び一般管理費 | 12,000千円 | 6,000千円
営業取引以外の取引による取引高 | 36,496千円 | 31,265千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
子会社株式 | 153,851 | 153,851
関連会社株式 | 8,758 | 11,932
計 | 162,610 | 165,783

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 31,994千円 | 35,136千円
子会社株式評価損 | 100,816 | 100,816
投資有価証券評価損 | 14,551 | 14,551
貸倒引当金 | 10,760 | 156
関係会社貸倒引当金 | 16,973 | ―
その他 | 17,225 | 9,805
小計 | 192,322 | 160,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △31,994 | △35,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △160,327 | △125,330
評価性引当額 | △192,322 | △160,466
繰延税金資産計 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,372 | △2,151
繰延税金負債計 | △1,372 | △2,151
繰延税金資産の純額 | ― | ―
繰延税金負債の純額 | △1,372 | △2,151

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
均等割 | ― |  | 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △14.8％
評価性引当額の増減 | ― |  | △14.3％
外国税額 | ― |  | 0.3％
その他 | ― |  | △2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 0.9％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．重要な収益及び費用の計上基準（2）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。