第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	602,753	573,512
売掛金	119,536	109,079
商品	74,119	80,645
未収入金	770,007	748,271
その他	20,620	25,548
貸倒引当金	△1,067	△530
流動資産合計	1,585,970	1,536,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	215,393	216,104
減価償却累計額	※２ △185,039	※２ △192,734
建物及び構築物（純額）	30,353	23,369
工具、器具及び備品	58,717	60,906
減価償却累計額	※２ △48,044	※２ △50,854
工具、器具及び備品（純額）	10,673	10,052
その他	5,037	5,037
減価償却累計額	△4,899	△4,899
その他（純額）	137	137
有形固定資産合計	41,164	33,559
無形固定資産
のれん	36,635	19,603
その他	4,870	5,407
無形固定資産合計	41,505	25,010
投資その他の資産
投資有価証券	76,580	66,617
長期貸付金	32,208	32,208
関係会社株式	※１ 11,932	※１ 11,932
差入保証金	91,091	88,660
繰延税金資産	1,890	2,096
その他	11,163	13,984
貸倒引当金	△36,155	△36,755
投資その他の資産合計	188,712	178,744
固定資産合計	271,382	237,315
資産合計	1,857,352	1,773,841

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	13,706	18,709
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	15,051	12,471
未払金	917,941	895,958
未払法人税等	2,935	6,232
未払消費税等	24,798	28,284
契約負債	25,825	26,736
賞与引当金	1,872	2,070
株主優待引当金	13,203	15,658
その他	43,978	46,548
流動負債合計	1,159,313	1,152,668
固定負債
長期借入金	27,471	15,000
受入保証金	56,500	50,500
資産除去債務	7,215	7,268
退職給付に係る負債	1,853	1,807
役員退職慰労引当金	15,199	15,199
その他	27,705	25,554
固定負債合計	135,946	115,330
負債合計	1,295,259	1,267,999
純資産の部
株主資本
資本金	215,600	215,600
資本剰余金	85,297	85,297
利益剰余金	253,670	224,406
自己株式	△13	△20,513
株主資本合計	554,554	504,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,559	△925
その他の包括利益累計額合計	5,559	△925
新株予約権	1,978	1,978
純資産合計	562,092	505,842
負債純資産合計	1,857,352	1,773,841

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	1,877,674	1,844,060
売上原価	1,352,029	1,346,548
売上総利益	525,644	497,511
販売費及び一般管理費	※１ 502,492	※１ 507,221
営業利益又は営業損失（△）	23,151	△9,709
営業外収益
受取利息	6	295
受取配当金	890	1,554
助成金収入	2,868	2,768
為替差益	619	－
違約金収入	674	180
その他	586	400
営業外収益合計	5,644	5,198
営業外費用
支払利息	1,757	1,759
社債発行費償却	248	－
為替差損	－	709
その他	17	112
営業外費用合計	2,023	2,580
経常利益又は経常損失（△）	26,772	△7,091
特別損失
投資有価証券評価損	－	495
減損損失	※２ 3,526	※２ 3,628
特別損失合計	3,526	4,123
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	23,246	△11,215
法人税、住民税及び事業税	1,933	5,783
法人税等調整額	8,679	623
法人税等合計	10,613	6,406
当期純利益又は当期純損失（△）	12,632	△17,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	12,632	△17,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	12,632	△17,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,137	△6,485
その他の包括利益合計	※１ 2,137	※１ △6,485
包括利益	14,770	△24,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,770	△24,107
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	517,040	119,189	△125,493	△13	510,722	3,421	3,421	1,978	516,122
当期変動額
減資	△317,040	317,040			－				－
欠損填補		△366,532	366,532		－				－
新株の発行	15,600	15,600			31,200				31,200
親会社株主に帰属する 当期純利益			12,632		12,632				12,632
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						2,137	2,137		2,137
当期変動額合計	△301,440	△33,892	379,164	－	43,832	2,137	2,137	－	45,970
当期末残高	215,600	85,297	253,670	△13	554,554	5,559	5,559	1,978	562,092

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	215,600	85,297	253,670	△13	554,554	5,559	5,559	1,978	562,092
当期変動額
剰余金の配当			△11,642		△11,642				△11,642
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△17,621		△17,621				△17,621
自己株式の取得				△20,500	△20,500				△20,500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△6,485	△6,485		△6,485
当期変動額合計	－	－	△29,263	△20,500	△49,763	△6,485	△6,485	－	△56,249
当期末残高	215,600	85,297	224,406	△20,513	504,790	△925	△925	1,978	505,842

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	23,246	△11,215
減価償却費	14,535	14,187
減損損失	3,526	3,628
のれん償却額	15,418	13,403
助成金収入	△2,868	△2,768
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58	62
契約負債の増減額（△は減少）	2,104	910
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,890	2,454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	399	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	△309	198
受取利息及び受取配当金	△896	△1,849
支払利息	1,757	1,759
受入保証金の増減額（△は減少）	1,000	△6,000
投資有価証券評価損益（△は益）	－	495
売上債権の増減額（△は増加）	△2,157	13,092
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,629	△6,543
仕入債務の増減額（△は減少）	4,166	5,002
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△4,571
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,048	3,485
未払費用の増減額（△は減少）	△413	△568
差入保証金の増減額（△は増加）	897	3,984
未払金の増減額（△は減少）	13,306	△18,245
未収入金の増減額（△は増加）	△98	195
預り金の増減額（△は減少）	255	3,177
その他	△7,300	786
小計	50,012	15,016
利息及び配当金の受取額	896	1,849
利息の支払額	△1,780	△1,786
法人税等の支払額	△22,427	△2,144
法人税等の還付額	17,671	13,672
助成金の受取額	2,868	2,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,240	29,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,455	△2,900
無形固定資産の取得による支出	－	△2,400
長期前払費用の取得による支出	△4,980	△4,039
資産除去債務の履行による支出	△13,450	－
差入保証金の回収による収入	10,012	－
差入保証金の差入による支出	－	△1,553
投資有価証券の取得による支出	△30,680	－
関係会社株式の取得による支出	△3,173	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,726	△10,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△16,000	－
株式の発行による収入	31,200	－
長期借入金の返済による支出	△19,234	△15,051
リース債務の返済による支出	△833	－
自己株式の取得による支出	－	△20,500
配当金の支払額	－	△11,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,868	△47,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	565	△532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,788	△29,241
現金及び現金同等物の期首残高	606,542	602,753
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 602,753	※１ 573,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱エム・エイチ・プリュス

㈱ライトスタッフ

アーツ㈱

㈱オンリー・ワン

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

湖北模姿髪品牌管理有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社湖北模姿髪品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

非連結子会社の名称

湖北模姿髪品牌管理有限公司

関連会社の名称

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

　当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・ヘアメイクの施術サービスの提供

顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

・ロイヤリティ収入

フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

・商品の販売

当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

・クレジット決済代行サービス

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

・派遣事業

顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。

　しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　41,164千円

無形固定資産　41,505千円

㈱オンリー・ワンののれん　期末残高　18,606千円（取得価額　 31,010千円）

アーツ㈱ののれん　　　　　期末残高　18,028千円（取得価額　123,172千円）

減損損失（アーツ㈱ののれん）　　　　 3,526千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

　これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

　なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　33,559千円

無形固定資産　25,010千円

㈱オンリー・ワンののれん　期末残高　15,505千円（取得価額　 31,010千円）

アーツ㈱ののれん　　　　　期末残高　 4,097千円（取得価額　123,172千円）

減損損失（アーツ㈱ののれん）　　　　 3,628千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

　これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

　なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
関係会社株式	11,932千円	11,932千円

※２　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
減損損失累計額	20,227千円	20,227千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
貸倒引当金繰入額	△58千円	62千円
賞与引当金繰入額	420	420
株主優待引当金繰入額	△3,890	2,454
役員退職慰労引当金繰入額	399	－
給料・手当	136,884	129,102
地代家賃	47,762	46,798
役員報酬	108,663	105,253
支払手数料	81,743	84,578
のれん償却額	15,418	13,403

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
その他	その他	のれん	3,526

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。

　のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,526千円を特別損失として計上いたしました。減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、割引率は4.4％を採用しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
その他	その他	のれん	3,628

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。

　のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,628千円を特別損失として計上いたしました。減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、割引率は4.1％を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,916千円	△9,467千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	2,916	△9,467
法人税等及び税効果額	△778	2,981
その他有価証券評価差額金	2,137	△6,485
その他の包括利益合計	2,137	△6,485

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,492,100	150,000	－	11,642,100
合計	11,492,100	150,000	－	11,642,100
自己株式
普通株式　　　　　（注）	48	－	－	48
合計	48	－	－	48

（注）　普通株式の増加150,000株は、新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,978
合計			－	－	－	－	1,978

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	11,642	1.00	2024年６月30日	2024年９月11日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,642,100	－	－	11,642,100
合計	11,642,100	－	－	11,642,100
自己株式
普通株式	48	100,000	－	100,048
合計	48	100,000	－	100,048

（注）自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,978
合計			－	－	－	－	1,978

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月16日 取締役会	普通株式	11,642	1.00	2024年６月30日	2024年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,771	0.50	2025年６月30日	2025年９月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	602,753千円	573,512千円
現金及び現金同等物	602,753	573,512

（リース取引関係）

（借主側）

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	5,811	5,811
１年超	29,979	24,168
合計	35,791	29,979

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

　短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	72,897	72,897	－
(2）差入保証金	91,091	72,769	△18,321
資産計	163,988	145,666	△18,321
(3）長期借入金（※１）	42,523	42,513	△9
(4）受入保証金	56,500	54,255	△2,244
負債計	99,023	96,768	△2,254

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	63,429	63,429	－
(2）差入保証金	88,660	71,310	△17,349
資産計	152,089	134,740	△17,349
(3）長期借入金（※１）	27,471	28,683	1,212
(4）受入保証金	50,500	48,138	△2,361
負債計	77,971	76,822	△1,149

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	2024年６月30日	2025年６月30日
非上場株式	3,683	3,188
出資金	110	110
関係会社株式	11,932	11,932

※　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「(1）投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	602,753	－	－	－
売掛金	119,536	－	－	－
未収入金	770,007	－	－	－
差入保証金	8,028	46,340	3,998	27,298
合計	1,500,326	46,340	3,998	27,298

※　長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	573,512	－	－	－
売掛金	109,079	－	－	－
未収入金	748,271	－	－	－
差入保証金	3,738	50,530	4,591	27,298
合計	1,434,601	50,530	4,591	27,298

※　長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	15,051	12,471	6,666	6,666	1,666	－
合計	115,051	12,471	6,666	6,666	1,666	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,471	6,666	6,666	1,666	－	－
合計	112,471	6,666	6,666	1,666	－	－

（注）５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	72,897	－	－	72,897

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	63,429	－	－	63,429

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	72,769	－	72,769
資産計	－	72,769	－	72,769
長期借入金（一年内返済予定含む）	－	42,513	－	42,513
受入保証金	－	54,255	－	54,255
負債計	－	96,768	－	96,768

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	71,310	－	71,310
資産計	－	71,310	－	71,310
長期借入金（一年内返済予定含む）	－	28,683	－	28,683
受入保証金	－	48,138	－	48,138
負債計	－	76,822	－	76,822

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（一年内返済予定含む）、社債（一年内償還予定含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	72,897	65,185	7,711
小計	72,897	65,185	7,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	72,897	65,185	7,711

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,683千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,332	378	954
小計	1,332	378	954
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	62,097	64,807	△2,710
小計	62,097	64,807	△2,710
合計	63,429	65,185	△1,756

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について495千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．簡便法を採用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,785千円	1,853千円
退職給付費用	68	133
退職給付の支払額	－	△179
退職給付に係る負債の期末残高	1,853	1,807

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	1,853	1,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	1,807
退職給付に係る負債の期末残高	1,853	1,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,853	1,807

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 68千円　　当連結会計年度 133千円

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 688千円、当連結会計年度 632千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社執行役員　２名 子会社取締役　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　43,000株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
対象勤務期間	2018年11月30日～2020年11月30日
権利行使期間	2020年12月１日～2028年11月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	43,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	43,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
権利行使価格（円）	262
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	46

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注２）	74,753千円	70,310千円
子会社株式評価損	100,816	100,816
投資有価証券評価損	14,551	14,703
資産除去債務	2,916	1,097
貸倒引当金	12,826	12,876
未払退職金	4,688	4,688
その他有価証券評価差額金	－	829
その他	38,239	24,659
小計	248,792	229,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△74,753	△70,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,148	△157,573
評価性引当額（注１）	△246,902	△227,884
繰延税金資産計	1,890	2,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,151	－
繰延税金負債計	△2,151	－
繰延税金資産の純額	－	2,096
繰延税金負債の純額	△261	－

（注１）評価性引当額が19,017千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少4,443千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少14,574千円によるものであり、その主な内容は会社分割に係る評価性引当額の減少であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	9,580	3,132	－	6,053	55,988	74,753
評価性引当額	－	△9,580	△3,132	－	△6,053	△55,988	△74,753
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	7,234	2,386	5,996	18,427	21,279	14,985	70,310
評価性引当額	△7,234	△2,386	△5,996	△18,427	△21,279	△14,985	△70,310
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
均等割	13.0％		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		－
評価性引当額の増減	△22.8％		－
のれん償却額	20.3％		－
減損損失	4.6％		－
外国税額	0.9％		－
その他	△4.7％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7％		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は５年～35年と見込んでおります。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度の負担に属する金額は897千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,865千円であります。

　当連結会計年度の負担に属する金額は3,884千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,769千円であります。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額	連結 損益計算書 計上額
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリアデザイン事業	計
売上高 顧客との契約から 生じる収益	944,224	238,600	361,454	121,708	294,908	1,960,896	△83,222	1,877,674
外部顧客への売上高	932,224	171,365	359,990	119,185	294,908	1,877,674	－	1,877,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,000	67,235	1,463	2,523	－	83,222	△83,222	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額	連結 損益計算書 計上額
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリアデザイン事業	計
売上高 顧客との契約から 生じる収益	927,625	228,013	374,589	120,875	277,758	1,928,861	△84,800	1,844,060
外部顧客への売上高	915,625	161,403	372,553	116,720	277,758	1,844,060	－	1,844,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,000	66,610	2,035	4,154	－	84,800	△84,800	－

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	23,721
契約負債（期末残高）	25,825

　当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	25,825
契約負債（期末残高）	26,736

　当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリア デザイン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	932,224	171,365	359,990	119,185	294,908	1,877,674	－	1,877,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,000	67,235	1,463	2,523	－	83,222	△83,222	－
計	944,224	238,600	361,454	121,708	294,908	1,960,896	△83,222	1,877,674
セグメント利益	70,496	82,540	1,380	66,744	16,765	237,927	△214,775	23,151
セグメント資産	190,390	113,082	150,891	1,066,694	131,893	1,652,952	204,399	1,857,352
その他項目
減価償却費	11,758	111	217	400	135	12,622	1,912	14,535
のれん償却額	－	－	12,317	－	3,101	15,418	－	15,418
減損損失	－	－	3,526	－	－	3,526	－	3,526
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,145	－	310	－	－	4,455	5,004	9,460

（注）１(1）セグメント利益の調整額△214,775千円には、棚卸資産の調整額27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2）セグメント資産の調整額204,399千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産532,572千円、その他の調整△328,173千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリア デザイン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	915,625	161,403	372,553	116,720	277,758	1,844,060	－	1,844,060
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,000	66,610	2,035	4,154	－	84,800	△84,800	－
計	927,625	228,013	374,589	120,875	277,758	1,928,861	△84,800	1,844,060
セグメント利益	57,301	70,727	12,548	78,306	13,217	232,100	△241,810	△9,709
セグメント資産	188,045	106,582	132,733	1,081,745	99,380	1,608,487	165,354	1,773,841
その他項目
減価償却費	11,771	－	212	978	128	13,089	1,097	14,187
のれん償却額	－	－	10,301	－	3,101	13,403	－	13,403
減損損失	－	－	3,628	－	－	3,628	－	3,628
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,031	－	－	－	269	5,300	－	5,300

（注）１(1）セグメント利益の調整額△241,810千円には、棚卸資産の調整額△49千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2）セグメント資産の調整額165,354千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産507,267千円、その他の調整△341,912千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリア デザイン 事業	計
当期末残高	－	－	18,028	－	18,606	36,635	－	36,635

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室支援 事業	キャリア デザイン 事業	計
当期末残高	－	－	4,097	－	15,505	19,603	－	19,603

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	48円11銭	１株当たり純資産額	43円65銭
１株当たり当期純利益	1円10銭	１株当たり当期純損失（△）	△1円52銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	12,632	△17,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	12,632	△17,621
普通株式の期中平均株式数（株）	11,501,888	11,616,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 新株予約権の数 430個 普通株式数　43,000株	第１回新株予約権 新株予約権の数 430個 普通株式数　43,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,051	12,471	1.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,471	15,000	1.49	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	142,523	127,471	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,666	6,666	1,666	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	7,215	53	－	7,268
合計	7,215	53	－	7,268

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	959,176	1,844,060
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	(千円)	17,000	△11,215
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	10,480	△17,621
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	0.90	△1.52