２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,431	67,828
売掛金	※１ 1,082	※１ 22,035
未収入金	※１ 6,615	※１ 102
関係会社短期貸付金	33,360	28,360
その他	※１ 12,533	※１ 10,418
貸倒引当金	△11	△5
流動資産合計	143,010	128,740
固定資産
有形固定資産
建物	4,172	4,172
減価償却累計額	△3,018	△3,087
建物（純額）	1,153	1,085
工具、器具及び備品	4,805	4,805
減価償却累計額	△4,805	△4,805
工具、器具及び備品（純額）	－	－
その他	2,205	2,205
減価償却累計額	△2,205	△2,205
その他（純額）	－	－
有形固定資産合計	1,153	1,085
無形固定資産
ソフトウエア	4,003	3,002
無形固定資産合計	4,003	3,002
投資その他の資産
投資有価証券	76,580	66,617
関係会社株式	165,783	165,783
関係会社長期貸付金	55,700	55,280
差入保証金	25,813	25,813
繰延税金資産	－	830
その他	1,113	1,113
貸倒引当金	△500	△500
投資その他の資産合計	324,490	314,937
固定資産合計	329,648	319,025
資産合計	472,658	447,765

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※１ 21,601	※１ 13,923
未払法人税等	1,175	3,216
未払消費税等	4,300	5,281
預り金	※１ 5,529	※１ 4,762
株主優待引当金	13,203	15,658
その他	46	50
流動負債合計	145,857	142,892
固定負債
繰延税金負債	2,151	－
固定負債合計	2,151	－
負債合計	148,009	142,892
純資産の部
株主資本
資本金	215,600	215,600
資本剰余金
資本準備金	15,600	15,600
その他資本剰余金	23,978	23,978
資本剰余金合計	39,578	39,578
利益剰余金
利益準備金	226	1,390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	61,719	67,764
利益剰余金合計	61,946	69,155
自己株式	△13	△20,513
株主資本合計	317,111	303,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,559	△925
評価・換算差額等合計	5,559	△925
新株予約権	1,978	1,978
純資産合計	324,649	304,872
負債純資産合計	472,658	447,765

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高
直営店売上高	5,205	－
フランチャイズ売上高	※１ 127,833	－
ヘアメイク売上高	97,638	－
経営指導料	※１ 141,600	※１ 240,000
その他の売上高	－	91
売上高合計	372,277	240,091
売上原価
直営店売上原価	3,045	－
フランチャイズ売上原価	35,583	－
ヘアメイク売上原価	87,953	－
その他の原価	3,900	－
売上原価合計	130,482	－
売上総利益	241,794	240,091
販売費及び一般管理費
通信費	1,301	621
広告宣伝費	3,450	－
役員報酬	61,467	62,020
給料及び手当	48,300	28,155
法定福利費	12,911	10,023
販売促進費	703	217
租税公課	2,940	2,958
運賃	10,912	48
地代家賃	36,532	35,199
支払手数料	68,301	62,116
減価償却費	1,128	1,069
貸倒引当金繰入額	△148	△6
関係会社貸倒引当金繰入額	△1,268	－
株主優待引当金繰入額	△3,890	2,454
資産除去債務履行差額	△342	－
その他	25,534	14,789
販売費及び一般管理費合計	※１ 267,835	219,668
営業利益又は営業損失（△）	△26,040	20,423
営業外収益
受取利息	※１ 1,267	※１ 897
受取配当金	※１ 30,888	1,552
関係会社貸倒引当金戻入額	54,155	－
その他	3,545	185
営業外収益合計	89,856	2,634
営業外費用
支払利息	※１ 1,006	1,218
社債利息	27	－
社債発行費償却	248	－
為替差損	－	515
その他	－	71
営業外費用合計	1,281	1,805
経常利益	62,534	21,252
特別損失
投資有価証券評価損	－	495
特別損失合計	－	495
税引前当期純利益	62,534	20,757
法人税、住民税及び事業税	587	1,905
法人税等合計	587	1,905
当期純利益	61,946	18,851

【直営店売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		236	7.8	－
Ⅱ　労務費		2,666	87.6	－
Ⅲ　経費		142	4.7	－
計		3,045	100.0	－
他勘定振替高		－		－
直営店売上原価		3,045		－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継し、当社は純粋持株会社へ移行しております。このため、当事業年度において直営店売上原価は発生しておりません。

（注）

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

――――――――――

地代家賃	90千円
支払手数料	1

【フランチャイズ売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）			当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
商品期首棚卸高		45,621			－
当期商品仕入高		27,068			－
計		72,689			－
他勘定振替高		44,745			－
商品期末棚卸高		－			－
商品売上原価			27,943	78.5		－
商品評価損			△61	△0.2		－
リース売上原価			△580	△1.6		－
経費			8,281	23.3		－
フランチャイズ売上原価			35,583	100.0		－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継し、当社は純粋持株会社へ移行しております。このため、当事業年度においてフランチャイズ売上原価は発生しておりません。

（注）

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

――――――――――

直営店売上原価（材料費） 38千円

【ヘアメイク売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
支払報酬		82,580	93.9	－
その他経費		5,372	6.1	－
計		87,953	100.0	－
他勘定振替高		－		－
ヘアメイク売上原価		87,953		－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継し、当社は純粋持株会社へ移行しております。このため、当事業年度においてヘアメイク売上原価は発生しておりません。

【その他の原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費		3,900	100.0	－
計		3,900	100.0	－
他勘定振替高		－		－
直営店売上原価		3,900		－

　なお、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継し、当社は純粋持株会社へ移行しております。このため、当事業年度においてその他の原価は発生しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	517,040	17,040	102,149	119,189	226	△366,758	△366,532
当期変動額
減資	△317,040	△17,040	334,080	317,040
欠損填補			△366,532	△366,532		366,532	366,532
吸収分割による減少			△45,718	△45,718
新株の発行	15,600	15,600		15,600
当期純利益						61,946	61,946
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△301,440	△1,440	△78,170	△79,610	－	428,478	428,478
当期末残高	215,600	15,600	23,978	39,578	226	61,719	61,946

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13	269,683	3,421	3,421	1,978	275,083
当期変動額
減資						－
欠損填補		－				－
吸収分割による減少		△45,718				△45,718
新株の発行		31,200				31,200
当期純利益		61,946				61,946
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,137	2,137		2,137
当期変動額合計	－	47,427	2,137	2,137	－	49,565
当期末残高	△13	317,111	5,559	5,559	1,978	324,649

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	215,600	15,600	23,978	39,578	226	61,719	61,946
当期変動額
剰余金の配当					1,164	△12,806	△11,642
当期純利益						18,851	18,851
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,164	6,044	7,208
当期末残高	215,600	15,600	23,978	39,578	1,390	67,764	69,155

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△13	317,111	5,559	5,559	1,978	324,649
当期変動額
剰余金の配当		△11,642				△11,642
当期純利益		18,851				18,851
自己株式の取得	△20,500	△20,500				△20,500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6,485	△6,485		△6,485
当期変動額合計	△20,500	△13,291	△6,485	△6,485	－	△19,776
当期末残高	△20,513	303,820	△925	△925	1,978	304,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。

３　引当金の計上基準

・貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

・収益及び費用の計上基準

経営指導料

　子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。

　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社の事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当事業年度及び翌事業年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。

　しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌事業年度度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度（2024年６月30日）

関係会社投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社投融資の残高　　　　　　　　　　　　　　　 263,267千円

　うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。

（注）　㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96,136千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　 △1,268千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）　　　　　　　54,155千円

　うち、アーツ㈱については次のとおりです。

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,121千円

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（2025年６月30日）

関係会社投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社投融資の残高　　　　　　　　　　　　　　　 272,040千円

　うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,668千円

　うち、アーツ㈱については次のとおりです。

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,121千円

関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,122千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「売上高」の「その他の売上高」に含めていた「経営指導料」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の売上高」に表示していた141,600千円は、「経営指導料」141,600千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	8,423千円	26,030千円
短期金銭債務	5,059千円	3,414千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	179,464千円	240,000千円
売上原価	△72千円	－千円
販売費及び一般管理費	6,000千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	31,265千円	888千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
子会社株式	153,851	153,851
関連会社株式	11,932	11,932
計	165,783	165,783

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	35,136千円	32,097千円
子会社株式評価損	100,816	100,816
投資有価証券評価損	14,551	14,703
貸倒引当金	156	154
その他有価証券評価差額金	－	830
その他	9,805	10,250
小計	160,466	158,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,136	△32,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,330	△125,924
評価性引当額	△160,466	△158,021
繰延税金資産計	－	830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,151	－
繰延税金負債計	△2,151	－
繰延税金資産の純額	－	830
繰延税金負債の純額	△2,151	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
均等割	0.6％		1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8％		△0.5％
評価性引当額の増減	△14.3％		△4.4％
外国税額	0.3％		－％
グループ通算制度による影響	－％		△22.4％
その他	△2.2％		3.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9％		9.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,153	－	－	68	1,085	3,087
	工具、器具及び備品	－	－	－	－	－	4,805
	リース資産	－	－	－	－	－	2,205
	有形固定資産計	1,153	－	－	68	1,085	10,097
無形固定資産	ソフトウエア	4,003	－	－	1,000	3,002	－
	無形固定資産計	4,003	－	－	1,000	3,002	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	511	5	11	505
株主優待引当金	13,203	13,242	10,787	15,658

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。