わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高109,024百万円（前期比4.4％増）、営業利益8,429百万円（前期比20.9％増）、経常利益8,830百万円（前期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,424百万円（前期比40.0％増）となりました。
臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年比で増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比4.2％の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。また、2014年５月に開設した新検査センターが本格稼動となり、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は103,571百万円と前期比4.2％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前期比9.5％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全体の売上高は前期比6.4％の増収となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,848百万円増加し、34,910百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,978百万円の資金収入（前期比483百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,234百万円の資金支出（前期比1,351百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,005百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が前期は2,167百万円ありましたが、当期はなかったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の資金支出（前期比110百万円支出増）となりました。
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
検査区分 | 当連結会計年度 | ||
生産実績(百万円) | 前年同期比増減(%) | ||
検査事業 | 臨床検査事業 |
|
|
| 生化学的検査 | 44,885 | 11.1 |
| 血液学的検査 | 9,445 | 14.5 |
| 免疫学的検査 | 22,082 | 6.1 |
| 微生物学的検査 | 6,025 | 3.1 |
| 病理学的検査 | 7,408 | 5.3 |
| その他検査 | 9,588 | △27.1 |
| (臨床検査事業計) | 99,436 | 4.1 |
| その他検査事業 | 4,197 | 5.9 |
| 検査事業小計 | 103,633 | 4.2 |
医療情報システム事業 | 3,966 | 9.9 | |
その他事業 | 1,501 | 5.9 | |
合計 | 109,101 | 4.4 | |
(注)１．金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
２．臨床検査事業のその他検査に含まれていた一部検査は、当連結会計年度より、生化学的検査等の各検査事業項目に振り分けております。
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
検査区分 | 当連結会計年度 | ||
販売実績(百万円) | 前年同期比増減(%) | ||
検査事業 | 臨床検査事業 |
|
|
| 生化学的検査 | 44,872 | 11.2 |
| 血液学的検査 | 9,442 | 14.6 |
| 免疫学的検査 | 22,076 | 6.1 |
| 微生物学的検査 | 6,023 | 3.2 |
| 病理学的検査 | 7,406 | 5.3 |
| その他検査 | 9,572 | △27.2 |
| (臨床検査事業計) | 99,394 | 4.2 |
| その他検査事業 | 4,177 | 5.6 |
| 検査事業小計 | 103,571 | 4.2 |
医療情報システム事業 | 3,949 | 9.5 | |
その他事業 | 1,503 | 6.4 | |
合計 | 109,024 | 4.4 | |
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
３．臨床検査事業のその他検査に含まれていた一部検査は、当連結会計年度より、生化学的検査等の各検査事業項目に振り分けております。
(1)企業体質の強化
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。受託価格の維持・適正化に努めるとともに、検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入や、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化に努め、さらに検査品質向上を目的とした分離ラボも拡張してまいります。また、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
(2)関連事業の育成
関連事業として、医療情報システム事業、食品衛生事業を積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通し、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も両者一体となった活動により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」をあわせた製品ラインアップの拡充とともに、幅広いユーザーニーズを捉えた機能の充実とサポート体制の強化を図ってまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識は年々高まっており、景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスなどの腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる体制強化により新たなユーザー層の取り込みを図ってまいります。また、新検査センターの本格稼動により、効率的で高品質の検査体制の構築をめざしてまいります。
(3)グループ経営の強化
当社のグループ会社は、事実上当社の一事業部門または地域営業部門であります。北海道地域や九州地域におけるセントラルラボ機能の拡充に伴い、従来以上に親会社と一体となったグループ会社の管理運営体制の強化が必要となっていることから、グループ会社の管理を統括する関連事業部を通じてグループ全体の連携強化を進めてまいります。今後もラボネットワークの再編、営業・集配を含めた業務統合、資産・購買の集中管理、さらにグループ間人事交流などによりグループ経営を強化し、シナジー効果の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格下落リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により、検体の分量及び保管状態等が最適な環境で検査を実施できない場合、検査精度が損なわれる可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが未だ市場は未成熟であるため、電子カルテの普及が遅れ当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク（JIS Q 15001：2006準拠）の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 | 契約品目及び内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
アプライド バイオシステムズ(米国) | ホモジェナスPCR法を用いる食品検査に関する技術契約 (注)１ | 平成18年８月４日 | 平成18年４月１日から (注)２ |
ホロジック（米国） | インベーダー法を用いる臨床検査の開発と商業化に関する契約 (注)１ | 平成27年10月１日 | 平成27年10月１日から |
(注) １ 実施料として検査売上高の一定率を支払っております。
２ 契約会社は、子会社の㈱ＢＭＬフード・サイエンスがおこなっております。
当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。
その活動内容は次のとおりであります。
平成27年４月に、大腸癌に対する抗EGFR抗体薬の適応症例を確認するためにこれまで用いられてきたKRAS遺伝子変異解析が、NRASも含めて計48種類の変異を一挙にスクリーニングできるRAS遺伝子変異解析として、新たなコンパニオン診断検査にバージョンアップされました。また、悪性黒色腫（メラノーマ）に対する分子標的治療薬であるベムラフェニブの適応症例を確認するための新たなコンパニオン診断検査としてBRAF V600変異解析（保険点数6,520点）の受託も開始しました。
信州大学耳鼻咽喉科と共同開発した先天性難聴の遺伝子検査を、平成24年からインベーダー法によって13遺伝子46変異のスクリーニング検査としてこれまで行ってきましたが、平成27年８月に、次世代シークエンサー（NGS）を用いて解析遺伝子数を19種類、変異数を154ヶ所と大幅に増やすことで、確定診断率を向上させた新しい先天性難聴の遺伝子検査にバージョンアップさせました。NGSを用いた遺伝子検査を保険診療（遺伝学的検査：3,880点）で実施するのは国内初となりました。
研究検査としては２項目の上市がありました。１つはフローサイトメトリーによる高感度PNH血球測定で、平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を開始しました。この検査は発作性夜間血色素尿症（PNH）の患者の予後や治療方針の決定に有用であり、ICCS（International Clinical Cytometry Society）が推奨する高感度法に準拠して、PNH血球を0.01%まで感度よく検出することを可能にしています。
もう１つはY染色体微小欠失解析（AZF欠失）で、同じく平成27年11月にご案内し、平成28年１月より受託を始めました。この検査は男性不妊の原因を探るために、無精子症因子（AZF）領域のどこに微小欠失が生じているのかを調べることで、補助生殖医療のために精子を採取できる可能性を判断でき、精巣内精子採取術（TESE）の適用を検討する上で有用なものです。
また、急性リンパ性白血病に対するアスパラギナーゼ治療の有効性をモニターする検査として望まれていた血中のアスパラギナーゼ活性測定法を、臨床研究グループならびに製薬企業の支援のもとで開発し、実用に供することが可能となりました。平成27年10月の日本血液学会企業展示で検査の開発状況のご紹介を行いました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は265百万円であります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は61,774百万円（前連結会計年度末54,775百万円）となり、6,999百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が6,012百万円増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,619百万円（前連結会計年度末38,819百万円）となり、1,200百万円減少しました。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は34,187百万円（前連結会計年度末31,626百万円）となり、2,560百万円増加しました。主たる原因として、流動負債で支払手形および買掛金が699百万円、未払法人税等が898百万円、それぞれ増加しており、固定負債で退職給付に係る負債が1,543百万円増加しております。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は65,206百万円（前連結会計年度末61,968百万円）となり、3,238百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が3,977百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が1,070百万円減少したことなどによるものです。
①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、4,620百万円増加（4.4％増収）の109,024百万円となりました。
臨床検査事業の売上が堅調に推移したことから、業者間競争による価格下落や首都圏ラボを中心とした人員・設備の増強等に伴う経費増加を吸収し、前年比で増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を更新しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式（検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託）による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比4.2％の増収となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング、ノロウイルス検査等が順調に推移いたしました。また、2014年５月に開設した新検査センターが本格稼動となり、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は103,571百万円と前期比4.2％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進し、売上高は前期比9.5％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が伸びたことにより、その他事業全体の売上高は前期比6.4％の増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、2,803百万円増加の70,169百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.1％減少の64.4％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ362百万円増加の30,426百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.9％減少し27.9％となりました。
①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,848百万円増加し、34,910百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,978百万円の資金収入（前期比483百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,234百万円の資金支出（前期比1,351百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,005百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が前期は2,167百万円ありましたが、当期はなかったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の資金支出（前期比110百万円支出増）となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。