５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 最高顧問		近　藤　健　次	大正15年１月13日生	昭和30年７月	株式会社相互ブラッド・バンク(現　株式会社ビー・エム・エル)設立　代表取締役社長	(注)３	2,217
				昭和61年７月	株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役社長
				昭和63年８月	当社代表取締役会長
				平成17年６月	株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)
				平成19年４月	当社取締役最高顧問
				平成19年６月	当社代表取締役最高顧問(現任)
代表取締役社長		近　藤　健　介	昭和41年９月18日生	昭和61年10月	有限会社マトバリース代表取締役(現任)	(注)３	1,475
				平成６年５月	医師免許取得
				平成６年６月	当社取締役
				平成７年８月	有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)
				平成10年８月	株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)
				平成16年６月	当社取締役退任、執行役員医療学術担当
				平成18年６月	当社取締役執行役員医療学術担当
				平成23年10月	当社取締役執行役員先端技術開発本部長兼営業統括本部副本部長
				平成25年４月	当社取締役執行役員管理本部副本部長
				平成26年１月	当社代表取締役社長(現任)
				平成26年６月	株式会社九州オープンラボラトリーズ代表取締役会長
				平成26年６月	株式会社QOLセントラルラボラトリーズ代表取締役会長
				平成26年６月	株式会社協同医学研究所代表取締役会長(現任)
				平成26年６月	株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)
				平成28年６月	株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長（現任）
				平成28年６月	株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	企画本部長	大　塚　　　敬	昭和27年12月22日生	昭和52年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	(注)３	―
				平成12年６月	同行商品開発部長
				平成13年４月	同行赤坂支店長
				平成13年７月	同行赤坂地域営業部長
				平成14年11月	株式会社USEN常勤監査役
				平成19年11月	当社執行役員営業統括本部担当
				平成20年６月	当社取締役常務執行役員営業統括本部長
				平成20年６月	株式会社メリッツサポートシステムズ代表取締役社長
				平成22年６月	当社取締役常務執行役員管理本部長
				平成23年４月	当社取締役常務執行役員管理本部長兼リスク管理部担当
				平成25年６月	当社取締役常務執行役員管理本部長兼リスク管理部担当兼総務部長
				平成26年６月	当社取締役常務執行役員管理本部長兼信頼性保証部担当兼リスク管理部担当
				平成27年６月	当社取締役専務執行役員管理本部長兼信頼性保証部担当兼リスク管理部担当
				平成28年６月	当社代表取締役専務執行役員企画本部長（現任）
				平成28年６月	株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長（現任）
				平成28年６月	株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役社長（現任）
取締役	営業統括本部担当兼　BML総合研究所所長	荒　井　信　貴	昭和35年３月30日生	平成元年５月	医師免許取得	(注)３	31
				平成元年５月	富山大学付属病院勤務
				平成17年６月	当社社外監査役
				平成19年４月	医療法人社団慶成会青梅慶友病院勤務
				平成21年６月	当社取締役
				平成21年12月	当社取締役常務執行役員BML総合研究所所長
				平成24年７月	当社取締役常務執行役員総研検査本部長兼BML総合研究所所長
				平成25年４月	当社取締役常務執行役員総研検査本部長兼先端技術開発本部長兼BML総合研究所所長
				平成27年６月	当社取締役専務執行役員営業統括本部担当兼BML総合研究所所長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	管理本部担当兼 信頼性保証部担当兼 リスク管理部担当兼 経営企画部海外事業室長	山　下　勝　司	昭和28年11月13日生	昭和52年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	(注)３	―
				平成14年１月	同行京都支店長
				平成15年11月	株式会社近畿大阪銀行梅田支店長
				平成17年６月	当社入社、執行役員販売管理部長
				平成19年４月	当社執行役員経理部長兼販売管理部長
				平成22年６月	当社取締役執行役員経理部長
				平成23年４月	当社取締役執行役員経理部長兼販売管理部長
				平成23年６月	当社取締役執行役員経営企画部長兼経理部長兼販売管理部長
				平成25年４月	当社取締役執行役員経理部担当兼経営企画部長兼販売管理部長
				平成25年６月	当社取締役執行役員経理部担当兼販売管理部担当兼経営企画部長
				平成26年４月	当社取締役執行役員経理部担当兼販売管理部担当兼関連事業部担当兼経営企画部長
				平成26年６月	当社取締役常務執行役員企画本部長
				平成28年２月	株式会社アレグロ代表取締役社長
				平成28年４月	当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部海外事業室長
				平成28年６月	当社取締役常務執行役員管理本部担当兼信頼性保証部担当兼リスク管理部担当兼経営企画部海外事業室長（現任）
取締役	システム　本部長	千 喜 良 真 人	昭和30年５月25日生	昭和54年７月	当社入社	(注)３	1
				平成８年２月	当社システム本部システム部長
				平成10年８月	当社システム本部副本部長
				平成20年６月	当社執行役員システム本部副本部長
				平成24年６月	当社取締役執行役員システム本部副本部長
				平成26年６月	当社取締役常務執行役員システム本部長(現任)
取締役	検査統括本部長兼　　サテライト検査本部長	中　川　雅　夫	昭和30年１月30日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	―
				平成17年11月	当社サテライトマネジメント部長
				平成19年７月	株式会社東京公衆衛生研究所取締役検査部長
				平成21年６月	当社サテライトマネジメント部長
				平成24年７月	当社執行役員サテライト検査本部副本部長
				平成25年２月	当社執行役員サテライト検査本部長
				平成26年６月	当社取締役執行役員サテライト検査本部長
				平成27年６月	当社取締役常務執行役員検査統括本部長兼サテライト検査本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	営業統括　本部長	乗　附　厚　司	昭和33年５月19日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	3
				平成21年１月	当社第一営業本部東北地区エリアマネージャー
				平成22年７月	当社第二営業本部近畿営業部長
				平成24年７月	当社第二営業本部副本部長兼近畿営業部長
				平成26年１月	当社執行役員営業統括副本部長
				平成26年６月	当社取締役執行役員営業統括本部長(現任)
取締役	管理本部長	榎　本　　　聡	昭和36年５月28日生	昭和59年４月	株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）入社	(注)３	―
				平成20年４月	当社入社、管理本部副部長
				平成21年６月	当社総務部長
				平成25年６月	当社販売管理部長
				平成26年１月	当社販売管理部長兼経理部長
				平成26年６月	当社執行役員販売管理部長兼経理部長
				平成27年４月	当社執行役員管理本部副本部長
				平成27年６月	当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員管理本部長（現任）
取締役	企画本部 副本部長	武　部　憲　尚	昭和37年４月28日生	昭和62年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	(注)３	―
				平成25年４月	同行横浜支店長
				平成27年４月	当社入社、販売管理部長兼経理部長
				平成27年６月	当社関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
				平成27年10月	当社経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
				平成28年４月	当社執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員企画本部副本部長（現任）
				平成28年６月	株式会社アレグロ代表取締役社長（現任）
取締役		山　村　敏　夫	昭和14年２月13日生	昭和37年４月	昭和電工株式会社入社	(注)３	―
				平成５年３月	同社取締役特殊化学品事業部長
				平成11年３月	同社常務取締役生産技術本部長
				平成12年６月	昭和高分子株式会社代表取締役社長
				平成16年６月	同社相談役
				平成17年６月	当社社外監査役
				平成25年６月	当社社外取締役(現任)
取締役		山　本　邦　克	昭和17年２月２日生	昭和40年４月	株式会社住友銀行入行(現株式会社三井住友銀行)	(注)３	―
				平成11年６月	同社専務取締役兼専務執行役員
				平成12年６月	銀泉株式会社代表取締役社長
				平成16年６月	近藤記念医学財団理事(現任)
				平成17年６月	銀泉株式会社特別顧問
				平成20年６月	ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(現任)
				平成27年６月	当社社外取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		是　安　俊　之	昭和32年７月30日生	昭和56年９月	当社入社	(注)４	5
				平成４年11月	株式会社メリッツ取締役
				平成９年７月	同社常務取締役
				平成10年６月	当社取締役システム本部長
				平成12年６月	当社常務取締役システム本部長
				平成16年６月	当社取締役常務執行役員システム本部長
				平成17年６月	株式会社メリッツ代表取締役社長
				平成19年４月	当社取締役常務執行役員システム本部長
				平成24年６月	株式会社メリッツサポートシステムズ代表取締役社長
				平成26年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		齋　藤　敏　雄	昭和38年12月５日生	平成６年８月	公認会計士登録	(注)５	―
				平成11年１月	齋藤公認会計士事務所所長(現任)
				平成20年８月	青南監査法人社員(現任)
				平成21年６月	当社社外監査役(現任)
監査役		加 々 美 博 久	昭和29年７月13日生	昭和58年４月	裁判官任官	(注)５	―
				平成５年４月	東京地裁判事任官
				平成７年４月	弁護士登録(東京弁護士会)
				平成13年10月	西内・加々美法律事務所パートナー
				平成20年６月	日東工器株式会社社外監査役(現任)
				平成22年４月	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
				平成24年10月	ウェルシアホールディング株式会社社外監査役（現任）
				平成25年６月	当社社外監査役(現任)
				平成25年９月	加々美法律事務所所長（現任）
計							3,734

(注) １　取締役　山村敏夫、山本邦克は、社外取締役であります。

２　監査役　齋藤敏雄及び加々美博久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役最高顧問近藤健次、代表取締役社長近藤健介は二親等以内の親族にあたりますが、その関係は次のとおりであります。

　　代表取締役社長近藤健介は代表取締役最高顧問近藤健次の長男であります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記の兼務執行役員９名及び須田英也、山口敏和、加瀬尚澄、奈良部安、大沢英明で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
鈴　木　一　夫	昭和47年８月４日生	平成10年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）	―
		平成22年９月	比較.com株式会社社外取締役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。提出日現在の取締役会は、取締役12名（うち２名は社外取締役。社内取締役10名のうち９名は執行役員を兼務）で構成されております。当社においては、原則として月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要な経営方針の決定及び報告がなされ、監査役が取締役会の意思決定及び業務執行の状況を監視しております。

また、当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、各執行役員から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を行っております。

さらに、執行役員制度の導入とともに、取締役及び執行役員の報酬については、成果主義や株主重視経営等の流れを踏まえ、役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションを導入しております。こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をより戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

関係会社における業務の適正を確保する体制としては、全般的な管理方針および管理組織について定める「関係会社管理規程」を制定し、円滑な業務運営のための適正な運用を図っております。また、関係会社会議を定期的に開催し、情報交換の場として活用しております。コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規定に則り、グループ一体による企業集団としての整備を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室（専任者４名）を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。また、専門分野である検査部門を主な対象として、信頼性保証部による内部監査があわせて実施されており、法令遵守、内部統制システム、リスクマネジメント、品質、環境等についての評価と指導が行われています。

また、監査役（選任者３名、うち公認会計士１名）は、取締役会等をはじめとする社内の重要会議に出席するほか、重要な決議書類等の閲覧、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、厳正な監査を実施しております。さらに、監査室と監査役との連携として、監査役会への内部監査結果の報告、監査室と監査役との共同監査等が行われ、適宜情報の交換を行っております。

さらに、独立監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法令に基づく監査を受けております。監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告等のほか、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名を選任し、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

独立役員として指定している社外取締役山村敏夫氏は、当社の取引先である昭和高分子株式会社の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役山本邦克氏は、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役及び近藤記念医学財団理事でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役齋藤敏雄氏は、齋藤公認会計士事務所所長及び青南監査法人社員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役加々美博久氏は、加々美法律事務所所長及び日東工器株式会社社外監査役及びウエルシアホールディングス株式会社社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、社外取締役及び社外監査役候補者の選任に際しては、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役及び社外監査役と監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。

④役員報酬の内容

イ．当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

役員区分	支給人員 （名）	基本報酬 （百万円）	ストックオプション制度による報酬 （百万円） （注）	役員退職 慰労金 （百万円）	支給総額 （百万円）
取締役 （社外取締役を除く）	9	316	11	―	327
監査役 （社外監査役を除く）	1	15	―	―	15
社外役員	4	14	―	―	14
合　計	14	346	11	―	357

　なお、当事業年度末現在の人数は、取締役11名、監査役３名であります。

（注）内訳については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

ロ．提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ニ．取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まれない。）と決議し、また、別枠として平成18年６月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。

ホ．監査役の報酬限度額は、平成２年８月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数：27

　　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,220百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ナガイレーベン㈱	200,000	438	企業間取引の強化
㈱ファルコＳＤホールディングス	314,800	436	企業間取引の強化
㈱りそなホールディングス	77,800	46	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	10,600	18	企業間取引の強化
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	50,000	13	企業間取引の強化
㈱アインファーマシーズ	2,000	9	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	1,860	8	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	11,000	8	企業間取引の強化
千葉銀行㈱	8,000	7	企業間取引の強化
みらかホールディングス㈱	920	5	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	22,000	4	企業間取引の強化
トモニホールディングス㈱	3,000	1	企業間取引の強化
ユニデン㈱	5,000	1	企業間取引の強化
札幌臨床検査センター㈱	1,000	0	企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,500	0	企業間取引の強化
㈱ユニマットそよ風	100	0	企業間取引の強化

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ナガイレーベン㈱	200,000	462	企業間取引の強化
㈱ファルコＳＤホールディングス	314,800	429	企業間取引の強化
㈱りそなホールディングス	77,800	31	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	10,600	14	企業間取引の強化
㈱アインホールディングス	2,000	11	企業間取引の強化
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	50,000	7	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	1,860	6	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	11,000	5	企業間取引の強化
千葉銀行㈱	8,000	4	企業間取引の強化
みらかホールディングス㈱	920	4	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	22,000	3	企業間取引の強化
㈱富山第一銀行	5,000	2	企業間取引の強化
札幌臨床検査センター㈱	1,000	1	企業間取引の強化
トモニホールディングス㈱	3,000	0	企業間取引の強化
ユニデン㈱	5,000	0	企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,500	0	企業間取引の強化
㈱ユニマットリタイヤメント・コミュニティ	100	0	企業間取引の強化

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　　向　川　政　序	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　石　田　大　輔	新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	49	0	48	0
連結子会社	7	―	6	―
計	56	0	55	0

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。