【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

       21社

主要な連結子会社の名称

㈱協同医学研究所

㈱ピーシーエルジャパン

㈱第一岸本臨床検査センター

(2) 主要な非連結子会社名

㈱札幌病理検査センター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱札幌病理検査センター

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社12社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「のれん」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,927百万円、「その他」2,756百万円は、「その他」4,684百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「設備賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めております。一方、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」、及び「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度では営業外収益の総額の100分の10を超えたため、営業外収益に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」110百万円、「貸倒引当金戻入額」86百万円、「その他」317百万円は、「受取配当金」38百万円、「受取ロイヤリティー」57百万円、「その他」417百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」につきましては、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では特別損失に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」６百万円は、「減損損失」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,250	百万円	49,110	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社の株式等

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式等)	472百万円	474百万円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	4,230百万円	3,930百万円
土地	2,879	2,879
計	7,109百万円	6,810百万円

(ロ)上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動負債・その他(短期借入金)	850百万円	850百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料手当及び賞与	12,477	百万円	12,871	百万円
退職給付費用	463		455
役員退職慰労引当金繰入額	19		14
消耗品費	3,425		3,104
研究開発費	285		265

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
土地	47	3
有形固定資産「その他」	4	0
計	52百万円	3百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	54百万円	9百万円
リース資産	3	1
有形固定資産「その他」	10	5
無形固定資産「その他」	9	5
計	77百万円	21百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	126百万円	△23百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	126	△23
税効果額	△25	15
その他有価証券評価差額金	101	△7
退職給付に係る調整額
当期発生額	976	△1,456
組替調整額	△54	△115
税効果調整前	922	△1,572
税効果額	△290	498
退職給付に係る調整額	631	△1,073
その他の包括利益合計	733百万円	△1,081百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,007,363	―	―	22,007,363

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	769,261	―	1,500	767,761

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　1,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成16年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	平成17年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	平成18年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8
	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	9
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	11
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	16
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	16
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	20
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	118

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	637	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	530	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	743	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,007,363	―	―	22,007,363

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	767,761	125	1,500	766,386

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　125株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　1,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成16年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	平成17年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	平成18年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8
	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	14
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	16
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	20
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	14
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	129

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	743	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	637	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月 3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	637	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	31,024百万円	37,037百万円
流動資産のその他(預け金)	102　〃	102　〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,065　〃	△2,229　〃
現金及び現金同等物	29,061百万円	34,910百万円

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	1,174百万円	1,126百万円

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として、検査用機器であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については期限１年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。デリバティブ取引については、余剰資金運用を目的とする元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本回収が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務は、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	31,024	31,023	△0
(2) 受取手形及び売掛金	18,989	18,989	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,427	1,427	―
資産計	51,440	51,439	△0
支払手形及び買掛金	13,369	13,369	―
負債計	13,369	13,369	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	37,037	37,036	△0
(2) 受取手形及び売掛金	19,808	19,808	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,408	1,408	―
資産計	58,253	58,252	△0
支払手形及び買掛金	14,068	14,068	―
負債計	14,068	14,068	―

(注)　１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　複合金融商品における組込デリバティブについては、取引金融機関より提示された価格を時価としております。また、それ以外の現金及び預金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

   支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式等	1,015	960

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	30,986	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,989	―	―	―
合計	49,975	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	37,001	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,808	―	―	―
合計	56,809	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	1,422	708	714
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,422	708	714
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	4	4	△0
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	4	4	△0
合計	1,427	713	714

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	1,374	680	694
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,374	680	694
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	33	37	△3
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	33	37	△3
合計	1,408	717	690

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,717	11,222
会計方針の変更による累積的影響額	△231	－
会計方針の変更を反映した期首残高	10,486	11,222
勤務費用	850	877
利息費用	100	106
数理計算上の差異の発生額	185	934
退職給付の支払額	△488	△457
その他	88	1
退職給付債務の期末残高	11,222	12,684

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	7,226	8,859
期待運用収益	8	9
数理計算上の差異の発生額	1,161	△522
事業主からの拠出額	654	652
退職給付の支払額	△191	△162
年金資産の期末残高	8,859	8,836

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	761	934
新規連結による増加額	260	－
退職給付費用	147	186
退職給付の支払額	△98	△73
制度への拠出額	△48	△48
その他	△88	－
退職給付に係る負債の期末残高	934	1,000

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,018	13,523
年金資産	△9,175	△9,164
	2,843	4,359
非積立型制度の退職給付債務	453	489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,297	4,848
退職給付に係る負債	3,304	4,848
退職給付に係る資産	△7	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,297	4,848

（注）簡便法を適用した制度を含みます

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	850	877
利息費用	100	106
期待運用収益	△8	△9
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△107
過去勤務費用の費用処理額	△18	△8
簡便法で計算した退職給付費用	147	186
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035	1,045

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△18	△8
数理計算上の差異	940	△1,563
合計	922	△1,572

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△5	2
未認識数理計算上の差異	△1,176	387
合計	△1,182	390

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	31.1%	28.2%
株式	51.8%	56.0%
一般勘定	11.1%	11.9%
その他	6.0%	3.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.6～1.2%	0.1～0.6%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,002	百万円	1,460	百万円
役員退職慰労引当金及び 　未払役員退職慰労金	192	〃	193	〃
従業員未払賞与	824	〃	780	〃
投資有価証券評価損	39	〃	37	〃
未払事業税及び事業所税	99	〃	171	〃
施設利用会員権評価損	69	〃	60	〃
資産除去債務相当額	60	〃	66	〃
繰越欠損金	540	〃	486	〃
資産調整勘定	181	〃	―	〃
その他	455	〃	455	〃
繰延税金資産小計	3,465	百万円	3,712	百万円
評価性引当額	△478	〃	△291	〃
繰延税金資産合計	2,987	百万円	3,421	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135	〃	△128	〃
その他有価証券評価差額金	△233	〃	△217	〃
その他	△141	〃	△104	〃
繰延税金負債合計	△510	〃	△451	〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,476	百万円	2,970	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,168百万円	1,291百万円
固定資産－繰延税金資産	1,357　〃	1,709　〃
固定負債－その他	△49　〃	△31　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4		―
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.1		―
住民税均等割	2.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		―
法人税等の減税額	△0.3		―
評価性引当額の増減	△4.9		―
のれん償却	4.9		―
連結子会社の適用税率差異	0.5		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	％	―

 (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものは30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が102百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　
 

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10百万円	14百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成16年６月29日	平成17年６月29日	平成18年11月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役   ７名 当社執行役員 ４名	当社取締役   ７名 当社執行役員 ４名	当社取締役   ６名 当社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　9,900	普通株式　9,400	普通株式　6,500
付与日	平成16年10月１日	平成17年11月１日	平成18年12月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成16年10月２日 ～平成36年６月29日	平成17年11月２日 ～平成37年６月29日	平成18年12月５日 ～平成38年６月29日

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成19年９月25日	平成20年９月29日	平成21年９月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役   ６名 当社執行役員 ５名	当社取締役   ９名 当社執行役員 ４名	当社取締役 　８名 当社執行役員 ３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　7,200	普通株式　9,700	普通株式　7,400
付与日	平成19年10月12日	平成20年10月17日	平成21年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年10月13日 ～平成39年６月28日	平成20年10月18日 ～平成40年６月27日	平成21年10月15日 ～平成41年９月30日

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成22年９月30日	平成23年９月29日	平成24年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役   10名 当社執行役員 ３名	当社取締役   10名 当社執行役員 ３名	当社取締役 12名 当社執行役員 ３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　7,100	普通株式　8,100	普通株式　9,400
付与日	平成22年10月19日	平成23年10月18日	平成24年11月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成22年10月20日 ～平成42年９月30日	平成23年10月19日 ～平成43年９月30日	平成24年11月17日 ～平成44年10月31日

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成25年９月24日	平成26年９月29日	平成27年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役   10名 当社執行役員 ４名	当社取締役   ９名 当社執行役員 ５名	当社取締役　　９名 当社執行役員　５名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　6,900	普通株式　4,000	普通株式　4,800
付与日	平成25年10月11日	平成26年10月15日	平成27年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成25年10月12日 ～平成45年９月30日	平成26年10月16日 ～平成46年９月30日	平成27年10月16日 ～平成47年９月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成16年６月29日	平成17年６月29日	平成18年11月16日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	4,500	4,600	4,000
権利確定（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―
未行使残（株）	4,500	4,600	4,000

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成19年９月25日	平成20年９月29日	平成21年９月24日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	5,700	7,900	7,400
権利確定（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利行使（株）	400	600	500
未行使残（株）	5,300	7,300	6,900

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成22年９月30日	平成23年９月29日	平成24年10月29日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	7,100	8,100	9,400
権利確定（株）	―	―	―
失効（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―
未行使残（株）	7,100	8,100	9,400

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成25年９月24日	平成26年９月29日	平成27年９月28日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―
付与（株）	―	―	4,800
失効（株）	―	―	―
権利確定（株）	―	―	4,800
未確定残（株）	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	6,900	4,000	―
権利確定（株）	―	―	4,800
失効（株）	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―
未行使残（株）	6,900	4,000	4,800

②単価情報

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成16年６月29日	平成17年６月29日	平成18年11月16日
権利行使価格（円）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	―	―	2,201

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成19年９月25日	平成20年９月29日	平成21年９月24日
権利行使価格（円）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）
行使時平均株価（円）	4,095	4,095	4,095
付与日における公正な 評価単価（円）	1,583	1,470	2,172

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成22年９月30日	平成23年９月29日	平成24年10月29日
権利行使価格（円）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	1,748	1,673	1,712

会社名	提出会社	同左	同左
決議年月日	平成25年９月24日	平成26年９月29日	平成27年９月28日
権利行使価格（円）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）	１個当たり100 （１株当たり１）
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	2,962	2,563	2,943

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　(1)使用した算定方法
　　　　　ブラック・ショールズ式
　　(2)使用した基礎数値及びその見積方法

項目	数値	見積方法
株価変動性	30.604％	過去10年の日次株価（平成17年10月15日～平成27年10月15日の各取引日における終値）に基づき算出。
予想残存期間	10年	十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
予想配当	60円	過去1年の実績配当金（平成26年９月中間配当金25円、平成27年３月期末配当金25円・記念配当金10円）
無リスク利子率	0.316％	平成27年10月15日の国債利回り（残存期間：10年）

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。