【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料

先入先出法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

のれんは、５年間の均等償却

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

 

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

4,230百万円

3,930百万円

土地

2,879

2,879

計

7,109百万円

6,810百万円

 

 

上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

850百万円

850百万円

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,207百万円

1,203百万円

短期金銭債務

4,918百万円

5,219百万円

 

 

※３　長期未払金

主に平成16年６月29日定時株主総会決議による役員退職慰労金であります。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

3,436百万円

3,431百万円

営業費用

18,281百万円

19,301百万円

営業取引以外の取引高

1,088百万円

1,151百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料手当及び賞与

5,461

百万円

5,558

百万円

退職給付費用

350

 

328

 

業務委託費

7,629

 

7,696

 

消耗品費

2,631

 

2,390

 

減価償却費

216

 

168

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

80.6％

 

79.7％

 

　一般管理費

19.4％

 

20.3％

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,382百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,355百万円、関連会社株式237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  退職給付引当金

961

百万円

891

百万円

  未払役員退職慰労金

155

 

148

 

  従業員未払賞与

518

 

478

 

　投資有価証券評価損

39

 

37

 

　貸倒引当金

26

 

18

 

  資産除去債務相当額

45

 

43

 

  その他

299

 

324

 

繰延税金資産小計

2,045

 

1,941

 

評価性引当額

△119

 

△113

 

繰延税金資産合計

1,925

 

1,827

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△135

 

△128

 

　資産除去債務による固定資産影響額

△19

 

△16

 

  その他有価証券評価差額金

△160

 

△147

 

繰延税金負債合計

△314

 

△292

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,611

百万円

1,535

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　　　　

　主要な項目別の内訳　

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

―

 

32.8

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない
項目

―

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

―

 

△2.7

 

住民税均等割

―

 

2.0

 

法人税特別控除額

―

 

△4.8

 

税率変更による影響

―

 

1.4

 

その他

―

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

29.5

％

 

　(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。　

 

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。