わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数（公定価格）は、全体として大きな引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高111,243百万円（前期比2.0％増）、営業利益9,329百万円（前期比10.7％増）、経常利益9,711百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,948百万円（前期比9.7％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第３四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7％の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価（公定価格）の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8％の減収となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入（前期比671百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出（前期比2,004百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出（前期比60百万円支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
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検査区分 |
当連結会計年度 |
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|
生産実績(百万円) |
前年同期比増減(%) |
||
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検査事業 |
臨床検査事業 |
|
|
|
|
生化学的検査 |
44,972 |
0.2 |
|
|
血液学的検査 |
9,476 |
0.3 |
|
|
免疫学的検査 |
22,472 |
1.8 |
|
|
微生物学的検査 |
6,390 |
6.1 |
|
|
病理学的検査 |
7,516 |
1.5 |
|
|
その他検査 |
10,669 |
11.3 |
|
|
(臨床検査事業計) |
101,498 |
2.1 |
|
|
その他検査事業 |
4,377 |
4.3 |
|
|
検査事業小計 |
105,875 |
2.2 |
|
医療情報システム事業 |
3,868 |
△2.5 |
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|
その他事業 |
1,445 |
△3.7 |
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合計 |
111,190 |
1.9 |
|
(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
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検査区分 |
当連結会計年度 |
||
|
販売実績(百万円) |
前年同期比増減(%) |
||
|
検査事業 |
臨床検査事業 |
|
|
|
|
生化学的検査 |
44,976 |
0.2 |
|
|
血液学的検査 |
9,477 |
0.4 |
|
|
免疫学的検査 |
22,475 |
1.8 |
|
|
微生物学的検査 |
6,390 |
6.1 |
|
|
病理学的検査 |
7,516 |
1.5 |
|
|
その他検査 |
10,698 |
11.8 |
|
|
(臨床検査事業計) |
101,534 |
2.2 |
|
|
その他検査事業 |
4,394 |
5.2 |
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検査事業小計 |
105,929 |
2.3 |
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医療情報システム事業 |
3,883 |
△1.7 |
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その他事業 |
1,430 |
△4.8 |
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|
合計 |
111,243 |
2.0 |
|
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
2017年度は、第６次中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度にあたります。第６次中期経営計画においては、『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』をビジョンに掲げ、新たな企業創生に向けた様々な課題に取り組んでまいります。「業界トップ企業としての基盤構築と強化」をコンセプトとし、品質・サービスの向上を実現するため、「営業基盤の強化」「検査基盤の拡充」「システム基盤の再構築」を推進いたします。また、これらを支える基盤として「人材基盤の充実」を最重要課題と位置付け、人材の教育・育成に取り組んでまいります。
さらにマネジメント品質並びに機能の強化を行うことで、事業基盤を強固なものにいたします。
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしております。さらなる検査の機械化を推進する等、体制強化を図ってまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。
少子化の進展により人員確保が難しくなりつつあります。当社といたしましては職場環境の改善、福利厚生の充実等により従業員が働きやすい環境の整備に取り組みます。特に同一労働同一賃金の流れのなか、時代を先取りし非正規従業員の処遇改善を実施いたします。
また、女性のキャリア形成をするための取り組みをより強化し、女性活躍の推進も一層推し進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格下落リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが未だ市場は未成熟であるため、電子カルテの普及が遅れ、当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク（JIS Q 15001：2006準拠）の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。
その活動内容は次のとおりであります。
平成28年5月より、EGFR遺伝子変異解析version2.0の受託を開始しました。肺癌の分子標的治療薬としては、第一世代のゲフィチニブとエルロチニブ、第二世代のアファチニブに続き、同年3月に第三世代の新しい治療薬オシメルチニブが製造販売承認を受けており、代表的な薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効です。EGFR遺伝子変異解析version2.0は、この変異の有無を確認してオシメルチニブの投与対象者を選定するためのコンパニオン診断薬として保険収載されました。
また、当期の研究開発活動より、以下のとおり実用化に向けた進展がありました。
血液疾患の分野では、急性リンパ芽球性白血病の寛解導入・強化療法における、血中のL-アスパラギナーゼ活性測定です。日本小児白血病リンパ腫研究グループ（JPLSG）の臨床研究において有用性の検証や判定基準の策定などが進められています。
造血器疾患の分野では、業界初となる8カラーのマルチパラメーターフローサイトメトリーによる多発性骨髄腫の微小残存病変検査の受託を平成29年1月より開始しています。
移植医療の分野では、従来から行われてきた細胞障害試験によるリンパ球クロスマッチ検査に代わり、より高感度なフローサイトメトリーによるクロスマッチ検査の受託を平成29年2月より開始しています。
がん診断・治療の分野では、免疫チェックポイント阻害剤の投与適応を判断するPD-L1/22C3と28-8の両免疫組織化学染色検査の受託を平成29年3月より開始しています。これに伴い、従来のリンチ症候群の診断を目的とした既存のMSI検査法を改変し、パラフィンブロックの病理標本を検体として5種類のモノヌクレオチドマーカーを用いる新たなMSI検査を構築して、同じく平成29年3月より受託を開始しました。
先天性疾患の分野では、次世代シークエンサーを用い、家族性高コレステロール血症(FH)の原因遺伝子の変異検索を受託し、多数例での解析業務を行いました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,439百万円（前連結会計年度末61,774百万円）となり、4,664百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が4,244百万円増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,805百万円（前連結会計年度末37,619百万円）となり、185百万円増加しました。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は33,597百万円（前連結会計年度末34,187百万円）となり、589百万円減少しました。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は70,647百万円（前連結会計年度末65,206百万円）となり、5,440百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,566百万円増加したことなどによるものです。
①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、2,219百万円増加（2.0％増収）の111,243百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第３四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7％の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価（公定価格）の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8％の減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,274百万円増加の71,443百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2％減少の64.2％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ44百万円増加の30,470百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.5％減少し27.4％となりました。
①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入（前期比671百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出（前期比2,004百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出（前期比60百万円支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。