１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
のれんは、５年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「固定負債」に区分掲記しておりました「長期未払金」（前事業年度486百万円）につきましては、当事業年度では重要性が乏しくなったため、「その他」（当事業年度８百万円）に含めております。
前事業年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「固定資産売却益」（前事業年度０百万円）につきましては、当事業年度では重要性が乏しくなったため、「その他」（当事業年度０百万円）に含めております。
前事業年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産売却損」（前事業年度０百万円）につきましては、当事業年度では重要性が乏しくなったため、「その他」（当事業年度０百万円）に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
3,930百万円 |
3,668百万円 |
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土地 |
2,879 |
2,879 |
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計 |
6,810百万円 |
6,548百万円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
850百万円 |
850百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,203百万円 |
1,242百万円 |
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短期金銭債務 |
5,219 |
5,605 |
※３ 固定負債「その他」
主に長期未払金であり、平成16年６月29日定時株主総会決議による役員退職慰労金であります。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
3,431 |
百万円 |
3,477 |
百万円 |
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営業費用 |
19,301 |
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19,658 |
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営業取引以外の取引高 |
1,151 |
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1,355 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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消耗品費 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
79.7 |
％ |
78.3 |
％ |
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一般管理費 |
20.3 |
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21.7 |
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子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,389百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,382百万円、関連会社株式237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
891 |
百万円 |
952 |
百万円 |
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従業員未払賞与 |
478 |
|
504 |
|
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投資有価証券評価損 |
37 |
|
39 |
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貸倒引当金 |
18 |
|
33 |
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資産除去債務相当額 |
43 |
|
46 |
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その他 |
472 |
|
326 |
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繰延税金資産小計 |
1,941 |
|
1,903 |
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評価性引当額 |
△113 |
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△115 |
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繰延税金資産合計 |
1,827 |
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1,787 |
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|
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△128 |
|
△128 |
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資産除去債務による固定資産影響額 |
△16 |
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△19 |
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その他有価証券評価差額金 |
△147 |
|
△170 |
|
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繰延税金負債合計 |
△292 |
|
△317 |
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|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,535 |
百万円 |
1,469 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない |
0.4 |
|
0.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入され |
△2.7 |
|
△2.9 |
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住民税均等割 |
2.0 |
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1.7 |
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法人税特別控除額 |
△4.8 |
|
△2.8 |
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税率変更による影響 |
1.4 |
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― |
|
|
その他 |
0.4 |
|
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
％ |
27.4 |
％ |
該当事項はありません。