国民医療費は高齢化の進展と高額医薬品の普及、また医療が進歩していく中で、毎年数千億円規模で増え続けており、今後も拍車がかかる見通しであることから、各種の医療制度改革が実施され医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、2年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数(公定価格)の引下げはなかったものの業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、平成29年度は第6次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、ビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,029百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益2,849百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益3,002百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、品質・サービス向上の為の人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したことで費用が増加し、減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地方ラボ・分離ラボを活用したラボ活用戦略を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比1.8％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、食品検査が好調だったことに加え、引き続き食品衛生コンサルティング及びノロウイルス検査が堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比3.4％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は27,627百万円と前年同期比1.9％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しましたが、売上高は前年同期比0.1％の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期4月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前年同期比14.9％の増収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産105,687百万円（前期末比1,442百万円増）、純資産71,818百万円（前期末比1,171百万円増）、自己資本比率64.7％（前期末比0.2％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が1,527百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が1,128百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が839名減少し、臨時雇用者数が1,150名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期累計期間において、当社は従業員数が184名減少し、臨時雇用者数が462名増加しております。これは主に、従業員の範囲を見直し、従来従業員数に含まれていた契約社員・嘱託社員等を、臨時雇用者に含めて集計したことなどによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。