当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
2018年度は、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の新年度にあたります。第７次中期経営計画においては、グループビジョンである『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』の成長期と位置づけており、第６次中期経営計画での施策を更に進化させつつ、新たな課題にも取り組んでまいります。コンセプトは「地域完結型ラボ」を最大限に活かした、各市場に合わせた営業/検査体制の充実、検査のサービスラインとして検査項目の充実、新たな検査技術への対応、トップ企業として検査品質管理（精度管理/工程管理）のさらなる向上、企業のプレゼンス向上も含め、医療界への貢献活動を活発化させることとし、更なる品質・サービスの向上を目差してまいります。また、これらを支える経営管理の強化にも取り組んでまいります。
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シーケンサーや質量分析装置を用いた新たな検査方法の開発、ならびに自動化への挑戦として特に細菌学検査分野での検討を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる検査の自動化・効率化を推進する等、体制強化を図ってまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。
③企業価値向上への取り組み
企業価値向上への取り組みとして、キャリアプランの明確化、人事ローテーション・人材交流の活性化による人材育成、組織の活性化など働きがいのある人事制度の構築・運用に取り組みます。また、平成30年２月に経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けることができました。今後も従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）が判断したものであります。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格下落リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP（米国臨床病理医薬会）の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが、電子カルテの普及が遅れ、当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、大量の患者個人情報及びその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001及び個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマーク（JIS Q 15001：2006準拠）の認証を取得しております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜及び患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引下げはなかったものの、業者間競争が一段と激しさを増していることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、平成29年度は第６次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の最終年度にあたり、グループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を達成すべく、引き続き品質・サービスの向上に取り組んでまいりました。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高113,502百万円（前期比2.0％増）、営業利益9,337百万円（前期比0.1％増）、経常利益9,811百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円（前期比0.7％増）となりました。売上高につきましては、激しい業者間競争が続いている経営環境の中、適正価格を維持しつつ前期比で増収を達成することができました。利益面につきましては、品質・サービスの向上のため、人的投資、設備投資を積極的に実施したことや、雇用の安定などを目的として、非正規従業員に対する処遇改善を実施したこと、並びに検体の運送にかかる費用等が増加しましたが、その他経費や業務の見直しを実施したことで、増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地域完結型ラボ・首都圏ラボ・血清分離ラボを活用した営業戦略を展開し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比1.7％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスでノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比2.5％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は107,765百万円と前期比1.7％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。また、新規契約の獲得につきましては、大手販社との関係強化を実施しており、新規の販売数は過去最高を達成することができました。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期４月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前期比14.3％の増収となりました。
当期末の連結財政状態は、総資産109,446百万円（前期末比5,201百万円増）、純資産76,222百万円（前期末比5,575百万円増）、自己資本比率66.3％（前期末比1.8％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,045百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が4,501百万円増加しています。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,556百万円増加し、43,679百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,079百万円の資金収入（前期比771百万円収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が459百万円の支出減となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の資金支出（前期比1,701百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,117百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,983百万円の資金支出（前期比127百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が106百万円増加したことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
|
検査区分 |
当連結会計年度 |
||
|
生産実績(百万円) |
前年同期比増減(%) |
||
|
検査事業 |
臨床検査事業 |
|
|
|
|
生化学的検査 |
45,598 |
1.4 |
|
|
血液学的検査 |
9,571 |
1.0 |
|
|
免疫学的検査 |
22,694 |
1.0 |
|
|
微生物学的検査 |
6,554 |
2.6 |
|
|
病理学的検査 |
7,729 |
2.8 |
|
|
その他検査 |
11,291 |
5.8 |
|
|
(臨床検査事業計) |
103,440 |
1.9 |
|
|
その他検査事業 |
4,533 |
3.6 |
|
|
検査事業小計 |
107,974 |
2.0 |
|
医療情報システム事業 |
4,123 |
6.6 |
|
|
その他事業 |
1,640 |
13.5 |
|
|
合計 |
113,738 |
2.3 |
|
(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
|
検査区分 |
当連結会計年度 |
||
|
販売実績(百万円) |
前年同期比増減(%) |
||
|
検査事業 |
臨床検査事業 |
|
|
|
|
生化学的検査 |
45,543 |
1.3 |
|
|
血液学的検査 |
9,559 |
0.9 |
|
|
免疫学的検査 |
22,667 |
0.9 |
|
|
微生物学的検査 |
6,546 |
2.5 |
|
|
病理学的検査 |
7,721 |
2.7 |
|
|
その他検査 |
11,224 |
4.9 |
|
|
(臨床検査事業計) |
103,263 |
1.7 |
|
|
その他検査事業 |
4,502 |
2.5 |
|
|
検査事業小計 |
107,765 |
1.7 |
|
医療情報システム事業 |
4,101 |
5.6 |
|
|
その他事業 |
1,635 |
14.3 |
|
|
合計 |
113,502 |
2.0 |
|
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、2,258百万円増加（2.0％増収）の113,502百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、病院・クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、地域完結型ラボ・首都圏ラボ・血清分離ラボを活用した営業戦略を展開し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比1.7％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスでノロウイルス検査、商品品質コンサルティングが堅調であったことから順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比2.5％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は107,765百万円と前期比1.7％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。また、新規契約の獲得につきましては、大手販社との関係強化を実施しており、新規の販売数は過去最高を達成することができました。これらにより、売上高は前期比5.6％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、当期４月に開設しました新店舗の売上貢献で増加し、その他事業全体の売上高は前期比14.3％の増収となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,594百万円増加の73,038百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2％増加の64.4％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ655百万円増加の31,126百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と変わらず27.4％となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
ｃ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は72,091百万円（前連結会計年度末66,439百万円）となり、5,651百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が5,045百万円増加したことなどによるものです。
ｄ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,355百万円（前連結会計年度末37,805百万円）となり、449百万円減少しました。
ｅ．負債
当連結会計年度末における負債の残高は33,224百万円（前連結会計年度末33,597百万円）となり、373百万円減少しました。
ｆ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は76,222百万円（前連結会計年度末70,647百万円）となり、5,575百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,501百万円増加したことなどによるものです。
ｇ．キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,556百万円増加し、43,679百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,079百万円の資金収入（前期比771百万円収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が459百万円の支出減となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,538百万円の資金支出（前期比1,701百万円支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が1,117百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,983百万円の資金支出（前期比127百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が106百万円増加したことなどによるものです。
ｈ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
ｉ．財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略いたします。
当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。
その活動内容は次のとおりであります。
前期受託を始めたEGFR遺伝子変異解析version2.0は、薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効な第三世代の分子標的治療薬オシメルチニブの投与対象者を選定することを目的としています。平成29年７月より、血漿から抽出した血中遊離DNA（cfDNA）検体にも適用を拡大し、新たなコンパニオン検査として受託を開始しました。また、クリゾチニブの投与対象肺癌患者を選定するROS1融合遺伝子mRNA検査も同年９月より開始しました。
難病の遺伝学的検査としては、同年７月より脆弱X症候群ならびに脆弱X症候群関連疾患（FXTAS・FXPOI）の遺伝子解析、同年９月より脊髄性筋萎縮症（SMA）の遺伝子解析の受託を開始しました。
感染症の核酸検査では、6種類のヘルペスウイルスをセットで同時定量するヘルペスウイルス群核酸検出検査の受託を同年８月より開始しました。
血液疾患の分野では、同年９月より、新規キメラ遺伝子mRNA定量検査として、DAZAP1/MEF2D定量、AML1/EVI1定量、MLL/ELL定量の3項目の受託、同年10月より、JAK2、MPL、CALRの3種類の遺伝子をセットで測定するMPN（骨髄増殖性腫瘍）遺伝子変異解析の受託を開始しました。
肝疾患の分野では、HCV排除後の肝発がんにTLL1の遺伝子多型が遺伝的要因として関わっていることが報告されました。新たな研究検査として、同年12月よりTLL1遺伝子多型解析の受託を開始しました。
脂質異常症の分野では、FH（家族性高コレステロール血症）の診断ならびにその家族の中のFH未発症者を見つけ、早期治療や冠動脈疾患の予防に繋げることを目的として、LDLR、APOB、PCSK9およびLDLRAP1遺伝子の次世代シークエンス（NGS）法による変異解析の受託準備を進めてまいりました。なお本件は、平成30年４月より受託を開始しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は326百万円であります。