膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。また、激しい業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度にあたり、第６次中期経営計画よりグループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を継続し、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,902百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,238百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益3,315百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,080百万円（前年同期比11.1％増）となりました。売上高につきましては、臨床検査事業で新規獲得が堅調に推移したこと、医療情報システム事業で前期より引き続き販売数が順調であること等から増収となりました。利益面につきましては、増収効果・各種費用の見直し等を実施したことで増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.7％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査の新規獲得が堅調に推移していること、HACCPの義務化に伴いJFS規格の認証業務が増加していること等から順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比8.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は28,424百万円と前年同期比2.9％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、販社との連携強化を実施したことにより、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」の販売数が順調に推移していることから、売上高は前年同期比11.2％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前年同期比8.4％の減収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産110,985百万円（前期末比1,546百万円増）、純資産77,543百万円（前期末比1,320百万円増）、自己資本比率66.6％（前期末比0.3％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が1,740百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が1,335百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期の研究開発活動の成果として、急性骨髄性白血病（Acute Myeloid Leukemia：以下、AMLと表記）治療に関するNPM1遺伝子変異解析およびKIT遺伝子変異解析の２項目の受託検査が新たに開始されました。
AMLは様々な因子により、予後良好群・中間群・予後不良群に層別化されます。これまでの研究から、染色体核型だけでなく種々の遺伝子変異も予後因子として重要であることが示唆されています。このうちNPM1（Nucleophosmin1）遺伝子変異は、AML患者の約30％に認められる高頻度な遺伝子異常であり、予後良好因子であることが明らかにされています。一方、同様にAML患者のそれぞれ20～30％程度に認められるKIT遺伝子変異やFLT3－ITD遺伝子変異（既受託項目）は、予後不良因子とされています。AMLにおいて、染色体核型が予後良好群・中間群に分類されていたとしても、KIT、FLT3およびNPM1遺伝子変異を伴った症例では予後予測が変わってくる可能性があることから、遺伝子変異を加えたAMLの予後層別化が重要となりつつあります。今般の新規２項目の検査受託により、AML治療に一定の効果が出ることが期待されます。