【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
㈱協同医学研究所
㈱ピーシーエルジャパン
㈱第一岸本臨床検査センター
(2) 主要な非連結子会社名
㈱札幌病理検査センター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱札幌病理検査センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社11社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」55百万円、「その他」175百万円は、「その他」231百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産売却損」１百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,242百万円及び「固定負債」の「その他」のうちの８百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,239百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は311百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
50,188
|
百万円
|
50,784
|
百万円
|
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
―百万円
|
77百万円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券(株式等)
|
470百万円
|
470百万円
|
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
3,407百万円
|
3,194百万円
|
土地
|
2,879
|
2,879
|
計
|
6,286百万円
|
6,074百万円
|
(ロ)上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
流動負債・その他(短期借入金)
|
850百万円
|
850百万円
|
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
24百万円
|
28百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
13,903
|
百万円
|
14,370
|
百万円
|
退職給付費用
|
546
|
|
398
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
36
|
|
38
|
|
消耗品費
|
2,697
|
|
2,663
|
|
研究開発費
|
326
|
|
281
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
0百万円
|
―百万円
|
土地
|
1
|
2
|
リース資産
|
1
|
0
|
有形固定資産「その他」
|
1
|
0
|
無形固定資産「その他」
|
0
|
1
|
投資その他の資産「その他」
|
―
|
0
|
計
|
5百万円
|
4百万円
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
5百万円
|
7百万円
|
リース資産
|
32
|
―
|
有形固定資産「その他」
|
36
|
4
|
無形固定資産「その他」
|
2
|
3
|
投資その他の資産「その他」
|
―
|
0
|
計
|
77百万円
|
15百万円
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
土地
|
―百万円
|
19百万円
|
リース資産
|
1
|
―
|
有形固定資産「その他」
|
―
|
0
|
計
|
1百万円
|
20百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
326百万円
|
△428百万円
|
組替調整額
|
―
|
2
|
税効果調整前
|
326
|
△426
|
税効果額
|
△103
|
135
|
その他有価証券評価差額金
|
223
|
△291
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
675
|
△333
|
組替調整額
|
53
|
△78
|
税効果調整前
|
728
|
△411
|
税効果額
|
△220
|
125
|
退職給付に係る調整額
|
508
|
△286
|
その他の包括利益合計
|
731百万円
|
△577百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
44,014,726
|
―
|
―
|
44,014,726
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,526,338
|
―
|
89,422
|
1,436,916
|
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 76,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 13,022株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度
期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2004年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2005年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2006年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
78
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
743
|
17.5
|
2017年３月31日
|
2017年６月30日
|
2017年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
743
|
17.5
|
2017年９月30日
|
2017年12月４日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
745
|
17.5
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
44,014,726
|
―
|
―
|
44,014,726
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,436,916
|
121
|
19,574
|
1,417,463
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 121株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 10,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 9,174株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
当連結
会計年度
期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2004年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2005年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2006年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
0
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
70
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
745
|
17.5
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
2018年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
809
|
19.0
|
2018年９月30日
|
2018年12月４日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
809
|
19.0
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
46,327百万円
|
51,892百万円
|
流動資産のその他(預け金)
|
102 〃
|
102 〃
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△2,751 〃
|
△2,790 〃
|
現金及び現金同等物
|
43,679百万円
|
49,204百万円
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額
|
1,152百万円
|
1,444百万円
|
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、検査用機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については期限１年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。デリバティブ取引については、余剰資金運用を目的とする元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本回収が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
46,327
|
46,327
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
20,550
|
20,550
|
―
|
(3) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,857
|
1,857
|
―
|
資産計
|
68,735
|
68,735
|
―
|
支払手形及び買掛金
|
14,188
|
14,188
|
―
|
負債計
|
14,188
|
14,188
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
51,892
|
51,892
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
21,595
|
21,595
|
―
|
(3) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,429
|
1,429
|
―
|
資産計
|
74,916
|
74,916
|
―
|
支払手形及び買掛金
|
15,023
|
15,023
|
―
|
負債計
|
15,023
|
15,023
|
―
|
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
非上場株式等
|
769
|
718
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
預金
|
46,288
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
20,550
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
66,839
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
預金
|
51,851
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
21,595
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
73,446
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,842
|
698
|
1,144
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
1,842
|
698
|
1,144
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
15
|
18
|
△3
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
15
|
18
|
△3
|
合計
|
1,857
|
716
|
1,140
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,408
|
689
|
719
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
1,408
|
689
|
719
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
21
|
28
|
△7
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
21
|
28
|
△7
|
合計
|
1,429
|
717
|
711
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
13,313
|
13,678
|
勤務費用
|
995
|
1,025
|
利息費用
|
54
|
55
|
数理計算上の差異の発生額
|
82
|
134
|
退職給付の支払額
|
△767
|
△729
|
その他
|
―
|
139
|
退職給付債務の期末残高
|
13,678
|
14,304
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
9,874
|
11,019
|
期待運用収益
|
9
|
272
|
数理計算上の差異の発生額
|
758
|
△198
|
事業主からの拠出額
|
625
|
754
|
退職給付の支払額
|
△248
|
△356
|
年金資産の期末残高
|
11,019
|
11,490
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,066
|
1,115
|
退職給付費用
|
166
|
181
|
退職給付の支払額
|
△79
|
△153
|
制度への拠出額
|
△38
|
△39
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,115
|
1,103
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
14,607
|
15,225
|
年金資産
|
△11,418
|
△11,900
|
|
3,189
|
3,324
|
非積立型制度の退職給付債務
|
585
|
592
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,774
|
3,917
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
3,897
|
3,917
|
退職給付に係る資産
|
△9
|
―
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,887
|
3,917
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
995
|
1,025
|
利息費用
|
54
|
55
|
期待運用収益
|
△9
|
△272
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
52
|
△82
|
過去勤務費用の費用処理額
|
0
|
0
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
166
|
181
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
1,260
|
908
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
0
|
0
|
数理計算上の差異
|
727
|
△412
|
合計
|
728
|
△411
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
1
|
0
|
未認識数理計算上の差異
|
△961
|
△548
|
合計
|
△960
|
△548
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
債券
|
32.6%
|
33.8%
|
株式
|
53.0%
|
50.0%
|
一般勘定
|
10.9%
|
11.2%
|
その他
|
3.5%
|
5.0%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.2～0.6%
|
0.1～0.6%
|
長期期待運用収益率
|
0.0～2.0%
|
1.3～2.5%
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
―
|
―
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年９月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2004年６月29日
|
2005年６月29日
|
2006年11月16日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名
当社執行役員 ４名
|
当社取締役 ７名
当社執行役員 ４名
|
当社取締役 ６名
当社執行役員 ５名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 19,800株
|
普通株式 18,800株
|
普通株式 13,000株
|
付与日
|
2004年10月１日
|
2005年11月１日
|
2006年12月４日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2004年10月２日
～2024年６月29日
|
2005年11月２日
～2025年６月29日
|
2006年12月５日
～2026年６月29日
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2007年９月25日
|
2008年９月29日
|
2009年９月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
当社執行役員 ５名
|
当社取締役 ９名
当社執行役員 ４名
|
当社取締役 ８名
当社執行役員 ３名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 14,400株
|
普通株式 19,400株
|
普通株式 14,800株
|
付与日
|
2007年10月12日
|
2008年10月17日
|
2009年10月14日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2007年10月13日
～2027年６月28日
|
2008年10月18日
～2028年６月27日
|
2009年10月15日
～2029年９月30日
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2010年９月30日
|
2011年９月29日
|
2012年10月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 10名
当社執行役員 ３名
|
当社取締役 10名
当社執行役員 ３名
|
当社取締役 12名
当社執行役員 ３名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 14,200株
|
普通株式 16,200株
|
普通株式 18,800株
|
付与日
|
2010年10月19日
|
2011年10月18日
|
2012年11月16日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2010年10月20日
～2030年９月30日
|
2011年10月19日
～2031年９月30日
|
2012年11月17日
～2032年10月31日
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2013年９月24日
|
2014年９月29日
|
2015年９月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 10名
当社執行役員 ４名
|
当社取締役 ９名
当社執行役員 ５名
|
当社取締役 ９名
当社執行役員 ５名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 13,800株
|
普通株式 8,000株
|
普通株式 9,600株
|
付与日
|
2013年10月11日
|
2014年10月15日
|
2015年10月15日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2013年10月12日
～2033年９月30日
|
2014年10月16日
～2034年９月30日
|
2015年10月16日
～2035年９月30日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月８日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 10名
当社執行役員 ５名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 7,400株
|
付与日
|
2016年11月28日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年11月29日
～2036年10月31日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2004年６月29日
|
2005年６月29日
|
2006年11月16日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
1,000
|
1,000
|
1,400
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,000
|
1,000
|
600
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
800
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2007年９月25日
|
2008年９月29日
|
2009年９月24日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
3,000
|
6,000
|
6,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,600
|
2,200
|
600
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
1,400
|
3,800
|
6,000
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2010年９月30日
|
2011年９月29日
|
2012年10月29日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
7,200
|
8,000
|
10,400
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,200
|
1,000
|
800
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
6,000
|
7,000
|
9,600
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2013年９月24日
|
2014年９月29日
|
2015年９月28日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
7,600
|
5,600
|
6,800
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
400
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
7,200
|
5,600
|
6,800
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月８日
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
前連結会計年度末
|
5,400
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
5,400
|
②単価情報
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2004年６月29日
|
2005年６月29日
|
2006年11月16日
|
権利行使価格（円）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
行使時平均株価（円）
|
2,693
|
2,693
|
2,837
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
―
|
―
|
1,100.5
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2007年９月25日
|
2008年９月29日
|
2009年９月24日
|
権利行使価格（円）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
行使時平均株価（円）
|
2,883
|
2,878
|
2,852
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
791.5
|
735.0
|
1,086.0
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2010年９月30日
|
2011年９月29日
|
2012年10月29日
|
権利行使価格（円）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
行使時平均株価（円）
|
2,743
|
2,727
|
2,716
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
874.0
|
836.5
|
856.0
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
同左
|
決議年月日
|
2013年９月24日
|
2014年９月29日
|
2015年９月28日
|
権利行使価格（円）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
行使時平均株価（円）
|
3,345
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
1,481.0
|
1,281.5
|
1,471.5
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年11月８日
|
権利行使価格（円）
|
１個当たり200
（１株当たり１）
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な
評価単価（円）
|
2,312.0
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,183
|
百万円
|
1,196
|
百万円
|
役員退職慰労引当金及び
未払役員退職慰労金
|
51
|
|
56
|
|
賞与引当金
|
942
|
|
1,017
|
|
投資有価証券評価損
|
39
|
|
39
|
|
未払事業税及び事業所税
|
155
|
|
158
|
|
施設利用会員権評価損
|
64
|
|
64
|
|
資産除去債務相当額
|
77
|
|
96
|
|
繰越欠損金
|
227
|
|
87
|
|
その他
|
285
|
|
283
|
|
繰延税金資産小計
|
3,027
|
|
3,000
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―
|
|
△1
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―
|
|
△297
|
|
評価性引当額小計
|
△294
|
|
△299
|
|
繰延税金資産合計
|
2,733
|
|
2,701
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△128
|
|
△128
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△359
|
|
△224
|
|
その他
|
△47
|
|
△49
|
|
繰延税金負債合計
|
△535
|
|
△402
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
2,197
|
百万円
|
2,299
|
百万円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
46
|
15
|
10
|
6
|
6
|
1
|
87百万円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△1
|
△1〃
|
繰延税金資産
|
46
|
15
|
10
|
6
|
6
|
―
|
(b)85〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない
項目
|
0.4
|
|
0.3
|
|
住民税均等割
|
1.5
|
|
1.3
|
|
法人税等の減税額
|
△0.5
|
|
△0.2
|
|
評価性引当額の増減
|
△0.3
|
|
0.4
|
|
のれん償却
|
1.0
|
|
0.9
|
|
連結子会社の適用税率差異
|
1.5
|
|
1.2
|
|
その他
|
△0.1
|
|
△0.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.2
|
％
|
34.2
|
％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。