第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	109,024	111,243	113,502	117,129	120,732
経常利益	(百万円)	8,830	9,711	9,811	10,880	10,211
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,424	5,948	5,988	6,646	6,375
包括利益	(百万円)	4,769	6,917	7,160	6,563	6,639
純資産額	(百万円)	65,206	70,647	76,222	81,127	80,422
総資産額	(百万円)	99,394	104,244	109,438	115,972	116,273
１株当たり純資産額	(円)	1,462.35	1,581.60	1,703.27	1,809.34	1,873.36
１株当たり当期純利益金額	(円)	127.70	140.03	140.83	156.07	151.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	127.27	139.55	140.44	155.83	151.07
自己資本比率	(％)	62.5	64.5	66.3	66.5	65.4
自己資本利益率	(％)	8.9	9.2	8.6	8.9	8.3
株価収益率	(倍)	17.1	17.5	19.3	20.6	19.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,978	11,307	12,079	12,507	12,771
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,234	△5,239	△3,538	△3,940	△5,213
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,916	△2,856	△2,983	△3,041	△8,784
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	34,910	38,122	43,679	49,204	48,246
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	4,673	4,882	3,902	3,882	4,067
		(2,733)	(2,911)	(4,010)	(4,131)	(4,374)

(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２． 2016年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	85,349	87,452	89,129	92,309	95,002
経常利益	(百万円)	5,796	6,535	6,676	7,471	6,921
当期純利益	(百万円)	4,073	4,614	4,721	5,303	4,955
資本金	(百万円)	6,045	6,045	6,045	6,045	6,045
発行済株式総数	(株)	22,007,363	44,014,726	44,014,726	44,014,726	44,014,726
純資産額	(百万円)	51,626	54,927	58,350	61,933	59,792
総資産額	(百万円)	81,068	84,615	88,110	93,084	91,790
１株当たり純資産額	(円)	1,212.21	1,289.41	1,368.60	1,452.27	1,470.46
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	60.00	35.00	35.00	38.00	45.00
		(30.00)	(17.50)	(17.50)	(19.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	95.89	108.61	111.02	124.53	117.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	95.57	108.24	110.71	124.34	117.41
自己資本比率	(％)	63.5	64.7	66.1	66.5	65.1
自己資本利益率	(％)	8.1	8.7	8.4	8.8	8.2
株価収益率	(倍)	22.7	22.6	24.5	25.8	24.7
配当性向	(％)	31.3	32.2	31.5	30.5	38.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	2,354	2,464	2,176	2,153	2,259
		(800)	(941)	(1,451)	(1,520)	(1,577)
株主総利回り	(％)	129.6	147.6	165.2	196.4	181.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	4,665	5,876 ※2,938	3,045	3,600	4,085
最低株価	(円)	3,125	4,085 ※2,042.5	2,143	2,547	2,307

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第65期の１株当たり配当額45円は、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．※印は、株式分割後（2016年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

年月	事項
1955年７月	近藤健次(故人　当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964年３月	輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。
1967年８月	臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973年４月	検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。
1975年10月	富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976年７月	株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981年11月	富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985年１月	東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986年７月	病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。
1989年３月	医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。
1989年４月	株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991年６月	株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有、現100％所有)し、子会社とする。
1993年４月	東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993年７月	松戸市および松戸市医師会との共同出資（当社97％出資）により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。
1995年１月	臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資、現100％所有)を設立。
1996年１月	株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
1996年７月	株式会社協同医学研究所の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。
1997年８月	F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
1998年８月	千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998年11月	株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。
1998年12月	新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100％出資、現100％間接所有)を設立。
1999年10月	遺伝子組換え食品検査の受託を開始。
1999年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月	医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2000年４月	環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。
2000年10月	ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。
2001年４月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年８月	株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2002年９月	大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。 株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年４月 株式会社ＢＭＬ東京アッセイ研究所に社名変更。2004年４月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2003年２月	株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社ＢＭＬフード・サイエンス)の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接所有)し、子会社とする。
2004年８月	株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を取得（当時当社40％所有）。
2004年10月	株式会社ＢＭＬフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。

年月	事項
2005年４月	株式会社第一臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター）が、株式会社共同検査システムを合併。
2005年４月	株式会社ラボテック（千葉県市原市）の株式を追加取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。
2005年６月	株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得（当時当社100％所有）し、子会社とする。
2005年７月	株式会社日研医学の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2005年12月	株式会社ＢＭＬフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に売却。
2006年１月	株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を取得（当時当社10％所有、現100％間接保有）。
2006年４月	株式会社近畿予防医学研究所との共同出資（当社51％出資）により、株式会社近畿予研ＢＭＬ（現 株式会社オー・ピー・エル）を設立。
2006年９月	株式会社小田島盛岡臨床検査センター（現 株式会社盛岡臨床検査センター）の株式を取得（当社66.3％所有）し、子会社とする。
2007年２月	三菱商事株式会社との合弁により、株式会社ＢＭＬフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスを設立（当社65％所有）。
2007年３月	クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007年４月	株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。
2007年８月	微研株式会社の株式を取得（当時当社100％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。
2008年２月	株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の株式を追加取得（当時当社51％所有、現100％間接保有）し、子会社とする。
2008年９月 2010年３月	株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を取得（100％所有）し、子会社とする。 株式会社ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を一部売却（85％売却）。
2010年４月	株式会社メリッツを吸収合併。
2010年９月	米国コーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立。
2011年１月	株式会社大宮臨床検査センター（現　株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資）を設立。
2011年４月	株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100％子会社である株式会社共栄医研とともに連結子会社となる。
	株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100％子会社である株式会社協同医学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100％子会社である株式会社リンテックの共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ（当社66％出資）を設立。当社子会社である株式会社ラボテック（長崎県佐世保市）の全株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。
	診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012年２月	株式会社QOLセントラルラボラトリーズ（株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資）を設立。
2012年３月	当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の３社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検査事業等を、吸収分割により当社が承継（株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む）。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012年４月	株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。

年月	事項
2012年７月	株式会社ラボテック（千葉県市原市）を吸収合併。
2013年12月	中国上海駐在員事務所開設。
2014年４月	株式会社岡山医学検査センターの株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2014年５月	上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）に出資（当時当社40％出資、現10％出資）。
2015年３月	株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。
2019年４月	株式会社東海細胞研究所の株式を取得（当社100％所有）し、子会社とする。
2019年10月	株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

  ㈱協同医学研究所他20社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

  ㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

  ㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。

　このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

２．㈱第一臨床医学検査センターは、当連結会計年度において当社に吸収合併されております。

３．上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、当連結会計年度において当社の出資比率が減少したため、関連会社からのぞいております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権の 所有 (又は 被所有) 割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等	資金 援助 (百万円)	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
㈱第一岸本臨床検査センター	北海道 札幌市 東区	100	臨床検査の 受託業務	直接100.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	検査機器賃貸 不動産賃貸借	―
㈱オー・ピー・エル	大阪府 茨木市	98	臨床検査の 受託業務	直接 51.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸	―
㈱岡山医学検査センター	岡山県 倉敷市	49	臨床検査の 受託業務・ 調剤薬局事業	直接100.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	―	―
㈱松戸メディカルラボラトリー	千葉県 松戸市	30	臨床検査の 受託業務	直接 97.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸	―
㈱日研医学	福井県 福井市	25	臨床検査の 受託業務	直接 100.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	検査機器賃貸 不動産賃貸	―
㈱ピーシーエル ジャパン	東京都 杉並区	20	病理・細胞診検査	直接100.0	有	―	病理・細胞診検査の委託	不動産賃貸借	―
㈱東京公衆衛生 研究所	東京都 文京区	20	臨床検査の 受託業務	直接100.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸	―
㈱愛媛メディカル ラボラトリー	愛媛県 松山市	20	臨床検査の 受託業務	直接100.0	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸借	―
㈱ジャパンクリニ カルサービス	東京都 杉並区	20	臨床検査検体の受付・検査情報処理等	直接 100.0	有	―	臨床検査検体の受付及び検査情報処理等	不動産賃貸借	―
㈱盛岡臨床検査センター	岩手県 盛岡市	10	臨床検査の 受託業務	直接 66.3	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃借	―
㈱ＢＭＬメディカルワークス	埼玉県 川越市	10	検査用容器の製造等	直接 100.0	有	―	検査用容器の製造等	不動産賃貸借	―
㈱東海細胞研究所	岐阜県 岐阜市	10	病理・細胞診検査	直接 100.0	有	―	病理・細胞診検査の委託	―	―
㈱ＢＭＬライフサイエンス・ホールディングス	東京都 渋谷区	100	食品検査・バイオライフサイエンスに関する事業	直接 65.0	有	―	―	―	―
㈱九州オープンラボラトリーズ	福岡県 福岡市 博多区	50	臨床検査に 関する事業	直接 66.0	有	―	―	―	―

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権の 所有 (又は 被所有) 割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等	資金 援助 (百万円)	営業上の 取引	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
㈱アレグロ	東京都 渋谷区	30	治験実施機関支援業務	間接 100.0 (100.0) (注)３	有	―	―	不動産賃貸	―
㈱ＢＭＬフード・サイエンス	東京都 新宿区	100	食品衛生検査事業	間接 100.0 (100.0) (注)３	有	―	食品検査の委託	不動産賃貸借	―
㈱リンテック	福岡県 福岡市 博多区	224	臨床検査の 受託業務	間接 100.0 (100.0) (注)４	有	―	臨床検査の委託及び受託	検査機器賃貸 不動産賃貸借	―
微研㈱	鹿児島県鹿児島市	90	臨床検査の 受託業務	間接 100.0 (100.0) (注)４	有	―	臨床検査の委託及び受託	検査機器賃貸 不動産賃貸借	―
㈱協同医学研究所	福岡県 福岡市 東区	60	臨床検査の 受託業務	間接 100.0 (100.0) (注)４	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸借	―
㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ	福岡県 福岡市 東区	10	臨床検査の 受託業務	間接 100.0 (100.0) (注)４	有	―	臨床検査の委託及び受託	不動産賃貸借	―
㈱ラボテック	長崎県 佐世保市	10	臨床検査の 受託業務	間接 100.0 (51.0) (注)５	有	―	臨床検査の委託及び受託	検査機器賃貸 不動産賃貸	―

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

３　当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100％所有しております。

４　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

５　当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2020年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
検査部門	2,299	(1,321)
営業部門	1,205	(2,606)
事務部門	563	(  447)
合計	4,067	(4,374)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,259	(1,577)	42.1	12.5	5,657,985

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2020年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
検査部門	1,256	(  635)
営業部門	645	(  857)
事務部門	358	(   85)
合計	2,259	(1,577)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社は、1972年10月１日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定し、円満に推移しております。

連結子会社の中に労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。