※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2020年１月７日をもって取得を実施いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めております。また、当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できることができる旨を定款で定めております。
このような状況の下、当社は、2019年７月上旬に、当社の第３位株主である有限会社エステート興業（以下「エステート興業」といいます。）より、その保有する当社普通株式2,779,920株（所有割合：6.52％（2019年11月８日現在））の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、エステート興業は、当社の代表取締役社長である近藤健介氏及びその母が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、近藤健介氏がエステート興業の代表取締役社長を兼任しております。
当社は、エステート興業の売却意向を受けて、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019年８月下旬、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとともに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況等に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、2019年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
また、2019年９月上旬、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案したうえで、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 2,200,100株（上限）
③取得価額の総額 6,136,078,900円（上限）
④取得する期間 2019年11月11日から2020年１月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 2,200,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金2,789円
③買付け等の期間 2019年11月11日から2019年12月９日まで
④公開買付開始公告日 2019年11月11日
⑤決済の開始日 2020年１月７日
（４）自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 2,000,000株
②取得価額の総額 5,578,000,000円
③取得日 2020年１月７日