当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に企業収益が急激に減少し雇用情勢が弱い動きとなる等、極めて厳しい状況にあります。個人消費につきましては、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きが見られるものの先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により患者の受診控えが発生していることや、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,109百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失108百万円（前年同期は3,179百万円の営業利益）、経常利益17百万円（前年同期比99.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期比94.8％減）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。さらに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検査につきましても、より多くの検査が提供できるようキャパシティの拡大、体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、患者の受診控えの影響を受け検査数量が19.5％減少いたしました。これに伴い臨床検査事業の売上高は、前年同期比15.2％の減収となりました。
食品検査事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少いたしました。これらにより、売上高は前年同期比33.0％の減収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比15.9％の減収となりました。
医療情報システム事業の売上高は前年同期比3.5％の減収となりました。クラウド版電子カルテにつきましては、上市できるよう開発を進めています。
その他事業につきましては、調剤薬局事業の売上が外来患者数の減少や、診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたこと、さらにSMO事業の売上が減少したことにより前年同期比7.3％の減収となりました。
※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産112,660百万円（前期末比3,613百万円減）、純資産79,113百万円（前期末比1,309百万円減）、自己資本比率66.5％（前期末比1.1％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,524百万円、受取手形及び売掛金が987百万円、それぞれ減少しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が872百万円、賞与引当金が408百万円、流動負債その他で909百万円、それぞれ減少しています。純資産の部では利益剰余金が904百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期の研究開発活動の成果としては、本年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。 この疾患はデュシェンヌ型(DMD)とベッカー型(BMD)に大別され、DMDはジストロフィンが完全に欠損する重症型で、BMDは不完全ながら機能が残る軽症型です。近年、DMDを対象としたエクソンスキップ誘導療法やリードスルー誘導療法などの遺伝子治療が確立され、診断だけでなく治療法の選択の場面においても、ジストロフィン遺伝子変異の詳しい解析結果が求められるようになりました。本検査は、遺伝学的検査(D006-4)として3,880点の保険適用が可能です。
また、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく受託体制を速やかに拡充し、１日の処理検体数を飛躍的に伸ばすことができました。本PCR検査は、研究用試薬を用いて独自に測定ラインを構築しなければならず、効率的かつ高精度に処理能力を高める上で、これまでに培ってきた当社のノウハウが存分に活かされました。現在では１日あたり4,000件近い検体測定が可能となっており、今後さらにそのキャパシティを増やしていく計画です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。