当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。雇用情勢は弱い動きとなっている中で、雇用者数などの動きに底堅さもみられ、企業収益につきましては、大幅な減少が続いておりますが業況判断は改善の動きがみられます。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により患者の受診控えが発生していましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に持ち直しの動きがみられます。しかしながら同業者間での激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59,828百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益4,973百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益5,275百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,514百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。さらに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきましては、より多くの検査が提供できるようキャパシティの拡大、体制の強化に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された６月以降の検査数量は戻りつつあるものの、当第２四半期連結累計期間の検査数量は減少しています。これに伴い臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.6％の減収となりました。
食品検査事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少いたしました。これらにより、売上高は前年同期比21.7％の減収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.3％の減収となりました。
医療情報システム事業の売上高は前年同期比4.4％の減収となりました。クラウド版電子カルテにつきましては、上市できるよう開発を進めています。
その他事業につきましては、調剤薬局事業の売上が外来患者数の減少や、診療報酬(薬価)の引き下げの影響を受けたこと、さらにSMO事業の売上が減少したことにより前年同期比5.2％の減収となりました。
※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産119,174百万円（前期末比2,900百万円増）、純資産82,746百万円（前期末比2,323百万円増）、自己資本比率65.8％（前期末比0.4％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が3,494百万円増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が875百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,499百万円増加しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ3,391百万円減少し、47,758百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,181百万円の資金収入（前年同期比3,490百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が903百万円の収入減、売掛債権の増減額（△は増加）が2,391百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,904百万円の資金支出（前年同期比1,454百万円支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が431百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他が738百万円の支出減となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,766百万円の資金支出（前年同期比129百万円支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期の研究開発活動の成果としては、本年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。この疾患はデュシェンヌ型（DMD）とベッカー型（BMD）に大別され、DMDはジストロフィンが完全に欠損する重症型で、BMDは不完全ながら機能が残る軽症型です。近年、DMDを対象としたエクソンスキップ誘導療法やリードスルー誘導療法などの遺伝子治療が確立され、診断だけでなく治療法の選択の場面においても、ジストロフィン遺伝子変異の詳しい解析結果が求められるようになりました。本検査は、遺伝学的検査(D006-4)として3,880点の保険適用が可能です。
加えて、本年８月より受託を開始した脊髄小脳変性症(spinocerebellar degeneration: SCD)の遺伝子解析があります。現在、脊髄小脳変性症の疾患機序に関する研究が進められ、根本的な治療法を開発する上で正確な病型診断の一助となる効率的な遺伝子検査が求められております。本検査が遺伝学的検査として8,000点の保険適用が可能となったことを受け、これまで個々に単項目として受託していた計8種類（SCA1、SCA2、SCA3、SCA6、SCA8、SCA17、SCA31、およびDRPLA）の原因遺伝子解析を、マルチプレックスPCRとRepeat Primed PCRによって一度に解析できる網羅的検査に作りかえ、新たな独自開発項目としてご案内しています。
一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく受託体制を段階的に拡充し、現在BML総合研究所では１日あたり6,000件を超える検査能力が備わっています。今後も検査施設の拡張と大型検査機器の導入により、2021年初頭には受託キャパシティを２倍以上に増やし、検査所要時間の短縮を図っていく計画です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。