【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、営業利益減少等の影響のある事業については当第2四半期連結会計期間に概ね回復してきており、当社グループ事業への影響について重要な変更はありません。

四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮した結果、緊急事態宣言等による急激な経済環境の変化が起きず、第2四半期連結会計期間の回復傾向が継続することを前提とした仮定に基づき会計上の見積もりを行っております。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料手当及び賞与

7,381

百万円

7,633

百万円

退職給付費用

192

205

消耗品費

1,430

1,407

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

54,145百万円

51,097百万円

流動資産のその他(預け金)

102  〃

  ― 〃

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,098 〃

 △3,339 〃

現金及び現金同等物

51,149百万円

47,758百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

809

19.0

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日
取締役会

普通株式

852

20.0

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,015

25.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月10日
取締役会

普通株式

812

20.0

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。