１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
のれんは、５年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものはありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前事業年度93百万円）は、当事業年度では重要性が増したため、営業外収益に区分掲記しております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮した結果、急激な経済環境の変化が起きず、新型コロナウィルスPCR検査需要が一定程度継続することを前提とした仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,811百万円、関連会社株式237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,811百万円、関連会社株式237百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。