当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策効果により持ち直しの動きがあったものの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高98,288百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益12,745百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益13,217百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,650百万円（前年同期比48.8％増）となりました。受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により患者の受診控えが発生していましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降は緩やかに持ち直しの動きがみられます。しかしながら同業他社との競争は続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきましては、検査需要の急速な増加に応えるべく、2020年12月15日にお知らせしました通り、全国10ラボにおいて１日20,900件の受託が可能となるよう検査能力の拡大、体制の強化に取り組んでおり、これに伴い実際の受託検査数も大幅に増加しました。これらにより臨床検査事業の売上高は、前年同期比7.2％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け取引先の営業自粛等に伴い食品コンサルティング、腸内細菌検査等が減少しておりますが、足元の状況は持ち直しの動きもみられます。これらにより、売上高は前年同期比14.1％の減収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.3％の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高は前年同期比3.7％の減収となりました。クラウド版電子カルテにつきましては、上市できるよう開発を進めています。
その他事業につきましては、調剤薬局事業で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外来患者数が減少していることや、診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けております。さらにSMO事業の売上も減少したことにより、前年同期比4.6％の減収となりました。
※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産128,390百万円（前期末比12,117百万円増）、純資産87,311百万円（前期末比6,888百万円増）、自己資本比率64.5％（前期末比0.9％減）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が4,230百万円、受取手形及び売掛金が7,842百万円、原材料及び貯蔵品が1,061百万円、それぞれ増加した一方、固定資産で投資その他の資産のその他が887百万円減少しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が3,966百万円、未払法人税等が978百万円、流動負債のその他が1,877百万円増加した一方、賞与引当金が1,178百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が6,822百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期の研究開発活動の成果としては、2020年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。 この疾患は、ジストロフィンが完全に欠損する重症型のデュシェンヌ型（DMD）と軽症型のベッカー型（BMD）に大別され、近年DMDを対象とした複数の遺伝子治療法が確立されてきました。ジストロフィン遺伝子変異解析は、筋ジストロフィーの診断および治療法の選択に際し、詳細な情報を提供できる検査として期待されております。本検査は、遺伝学的検査として3,880点の保険適用が可能です。
加えて、2020年８月より受託を開始した脊髄小脳変性症の遺伝子解析があります。本検査が遺伝学的検査として8,000点の保険適用が可能となったことを受け、これまで個々に単項目として受託していた計８種類の原因遺伝子解析を、マルチプレックスPCRとRepeat Primed PCRによって一度に解析できる網羅的検査に作りかえ、新たな独自開発項目としてご案内しています。
一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく、これまでに受託体制を段階的に拡充してまいりました。2020年12月に新たな自動PCR検査プラットフォームを導入し稼働を開始したことで、BML総合研究所では１日15,000件を超える検査能力が備わりました。これにより当社グループ全体では、１日20,000件超の受託が可能となりました。今後も大型検査機器の導入を進め、さらなる受託体制の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。