当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が制限されるなど先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数は弱含みで推移しているものの、新型コロナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。しかしながら営業活動の制限や同業他社との競争は続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47,092百万円（前年同期比80.4％増）、営業利益14,052百万円（前年同期は営業損失108百万円）、経常利益14,870百万円（前年同期は経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益9,937百万円（前年同期は親会社株主に帰属する純利益111百万円）となりました。当社におきましては、新型コロナウイルス関連検査が堅調に推移したことや、昨年同時期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの反動もあり、売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス関連検査につきましても堅調に推移した事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比86.0％の増収となりました。なお、新型コロナウイルス関連検査につきましては、ゲノム解析の実施等、今後も様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。
食品検査事業につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、取引施設の営業自粛等が発生しており、食品コンサルティング、腸内細菌検査等は厳しい状況にあります。しかしながら、前年同時期と比較して、持ち直しの動きもみられていることもあり、売上高は前年同期比30.5％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比84.4％の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましても、営業活動の制限はありますが少しずつ状況は改善してきており、前年同期比8.3％の増収となりました。なお、クラウド版電子カルテにつきましては、2022年４月にリリース予定です。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前年同期比4.4％の増収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産146,323百万円（前期末比7,149百万円増）、純資産101,035百万円（前期末比7,912百万円増）、自己資本比率65.8％（前期末比2.3％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,448百万円、受取手形及び売掛金が4,353百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が1,065百万円増加した一方で、未払法人税等が1,712百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が7,904百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、既に2020年12月に多検体処理が可能な自動PCR検査プラットフォームを２式導入しておりました。その後2021年３月に同装置を１式増設して４月より稼働を開始し、６月にはさらに２式増設したことにより、受託体制を段階的に拡充してまいりました。その結果、BML総合研究所だけで１日当たり30,000件を超える検査能力を備えることができました。
加えて、昨年度第４四半期から国立感染症研究所と連携して、全てのPCR検査陽性例を対象としたN501Y変異スクリーニングを開始し、アルファ株（英国型変異株）の拡がりを把握する行政調査に貢献してまいりました。今年度からはデルタ株（インド型変異株）の判別を目的としたL452R変異スクリーニングを継続実施しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。