当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展もあり、段階的に経済活動が再開され、一部で持ち直しの動きがみられるものの個人消費の減少に加え企業活動が制限されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数は弱含みで推移しているものの、新型コロナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。しかしながら同業他社との競争は続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95,700百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益27,525百万円（前年同期比453.4％増）、経常利益28,433百万円（前年同期比439.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,761百万円（前年同期比433.8％増）となり売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、新型コロナウイルス関連検査も堅調に推移した事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比64.2％の増収となりました。なお、新型コロナウイルス関連検査に関して、新たにPCRプール法検査やゲノム解析の受託を開始しております。今後も様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。
食品検査事業につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、取引施設の営業自粛等が発生しており、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等は厳しい状況にあります。しかしながら、前年同時期と比較して、持ち直しの動きもみられていることもあり、売上高は前年同期比13.2％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比62.6％の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格確認の受注件数が増加したことや設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前年同期比6.3％の増収となりました。なお、クラウド版電子カルテにつきましては、2022年４月にリリース予定です。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前年同期比4.9％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産162,430百万円（前期末比23,255百万円増）、純資産110,144百万円（前期末比17,020百万円増）、自己資本比率64.7％（前期末比1.2％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が14,788百万円、受取手形及び売掛金が6,225百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が835百万円、未払法人税等が3,726百万円、それぞれ増加しています。純資産の部では利益剰余金が16,729百万円増加しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ26,778百万円増加し、74,537百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,461百万円の資金収入（前年同期比18,280百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22,883百万円の収入増、売掛債権の増減額（△は増加）が2,731百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,949百万円の資金支出（前年同期比2,045百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,509百万円増加し、定期預金の預入れによる支出が359百万円増加となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,857百万円の資金支出（前年同期比1,091百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額が1,016百万円増加となったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、多検体処理が可能な自動PCR検査プラットフォームAmplitudeシステムを５式導入し、受託体制を拡充してBML総合研究所だけで１日に30,000件を超える検査能力を備えて今日に至っています。殆どの検出ウイルスがデルタ株に置きかわり、また、第５波の感染拡大も治まったことから、これまで継続してきましたL452R変異スクリーニング検査は10月末をもって終了します。代わって今後は新たな変異株の出現と拡大の監視を目的として、NGS法によるウイルスのフルゲノムシークエンス解析が求められます。当社ではこのゲノム解析を１日に500検体処理できる体制を整えています。また、今後は無症状者の感染スクリーニング依頼を大量に受託できるよう、新たに10月から５本プール法PCR検査を開始しています。当社のプール検査は手作業を省き、特別仕様のハイスペックな分注機を使用することで、１日に5,000検体を超える受託が可能です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。