(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度にて、固定資産の減損損失327百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

検査事業

当期償却額

91

―

―

91

当期末残高

273

―

―

273

 

 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

検査事業

当期償却額

91

―

―

91

当期末残高

182

―

―

182

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

　

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,174.27円

2,909.29円

１株当たり当期純利益金額

337.44円

833.24円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

337.09円

832.62円

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,711

33,741

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

13,711

33,741

　普通株式の期中平均株式数(株)

40,634,125

40,494,591

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(株)

42,587

29,938

　(うち新株予約権(株))

(42,587)

(29,938)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

 

　

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当連結会計年度
(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

93,123

121,684

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,745

5,520

(うち新株予約権(百万円))

(44)

(35)

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,701)

(5,485)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

88,377

116,163

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

40,647,064

39,928,524

 

　

 

 

(重要な後発事象)

　　（自己株式の取得について）

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

 

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。このたび、自己株式の取得を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。

 

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　　①取得する株式の内容　　　普通株式

　　②取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

　　③取得価額の総額　　　　　3,000,000,000円（上限）

　　④取得する期間　　　　　　2022年３月１日から2022年８月31日まで

 

（３）自己株式取得の実施内容

　　①取得期間　　　　　　　　2022年３月１日から2022年５月31日まで

　　②取得した株式の総数　　　665,700株

　　③取得価額の総額　　　　　2,173,723,500円

　　④取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 なお、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。