当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の減少傾向と行動制限が解除されたことにより景気回復の兆しが少しずつ認められてきましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安に起因した原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、２年に１回の診療報酬改定の影響や、医療機関を受診する患者数が弱含みで推移していること、また同業他社との競争も続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,478百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益6,852百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益6,893百万円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,722百万円（前年同期比52.5％減）となりました。当社グループにおきましては、検査全体の検査受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きかった事から、臨床検査事業の売上高は、前年同期比15.3％の減収となりました。
食品検査事業につきましては、まん延防止等重点措置の解除もあり、取引先の営業制限が緩和されたことで、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が持ち直しいたしました。これらにより、売上高は前年同期比9.3％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比14.8％の減収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、2022年４月にクラウド版電子カルテをリリースし販売が計画通りに進捗し、また保守売上も堅調に推移していることから、前年同期比14.4％の増収となりました。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響のため、前年同期比2.3％の減収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産163,520百万円（前期末比15,680百万円減）、純資産120,817百万円（前期末比866百万円減）、自己資本比率70.5％（前期末比5.7％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が6,432百万円、受取手形及び売掛金が6,346百万円、それぞれ減少しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が11,472百万円減少しています。純資産の部では自己株式の取得により1,980百万円減少した一方で、利益剰余金が1,327百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動として、先天性難聴の遺伝子変異解析のバージョンアップ準備がありました。本検査は、これまで次世代シークエンス法により19遺伝子154変異の検出をパネル化し、遺伝学的検査（D006-4）3,880点の保険適用項目として継続してきました。この保険検査での解析範囲を超えたさらなる変異検索は、共同開発先である信州大学医学部人工聴覚器学講座に研究ベースの検査として委託しました。今回、その研究検査の一部を保険検査の枠に取り入れ、35遺伝子1,135変異の検出パネルにバージョンアップし、2022年９月からの新規受託案内を開始できるよう進めています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。