【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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―百万円
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23百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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4,253百万円
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4,539百万円
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のれんの償却額
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68 〃
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68 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,032
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50.0
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2021年３月31日
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2021年６月30日
|
利益剰余金
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2021年11月11日
取締役会
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普通株式
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1,423
|
35.0
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2021年９月30日
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2021年12月２日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
|
3,393
|
85.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
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2022年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,571
|
40.0
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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その他 （注）
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合計
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検査事業
|
臨床検査事業
生化学的検査
|
38,620
|
―
|
38,620
|
血液学的検査
|
8,120
|
―
|
8,120
|
免疫学的検査
|
19,617
|
―
|
19,617
|
微生物学的検査
|
4,821
|
―
|
4,821
|
病理学的検査
|
7,052
|
―
|
7,052
|
その他検査
|
48,432
|
―
|
48,432
|
食品検査事業
|
3,327
|
―
|
3,327
|
その他
|
―
|
4,683
|
4,683
|
顧客との契約から生じる収益
|
129,992
|
4,683
|
134,675
|
その他の収益
|
2,035
|
―
|
2,035
|
売上高
|
132,027
|
4,683
|
136,710
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
検査事業
|
臨床検査事業
生化学的検査
|
38,914
|
―
|
38,914
|
血液学的検査
|
8,175
|
―
|
8,175
|
免疫学的検査
|
19,130
|
―
|
19,130
|
微生物学的検査
|
4,790
|
―
|
4,790
|
病理学的検査
|
6,965
|
―
|
6,965
|
その他検査
|
35,261
|
―
|
35,261
|
食品検査事業
|
3,540
|
―
|
3,540
|
その他
|
―
|
4,983
|
4,983
|
顧客との契約から生じる収益
|
116,779
|
4,983
|
121,763
|
その他の収益
|
2,172
|
―
|
2,172
|
売上高
|
118,951
|
4,983
|
123,935
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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592円29銭
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338円51銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
24,054
|
13,341
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
24,054
|
13,341
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
40,613,111
|
39,412,158
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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591円84銭
|
338円31銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
30,989
|
22,961
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 350,000株（上限）
③取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④取得する期間 2023年２月13日から2023年４月30日まで
（３）自己株式取得の実施内容
2023年２月13日からこの四半期報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。
（４）自己株式消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記（２）により取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2023年５月31日
２ 【その他】
第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,571百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日