１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………17
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………22
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行した影響で、新型コロナウイルス関連検査の需要が減少しました。また、原材料費やエネルギーコスト等の高騰に加えて、業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高137,964百万円（前期比13.5％減）、営業利益9,167百万円 （前期比61.7％減）、経常利益9,605百万円（前期比60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,034百万円（前期比61.3％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少したことで売上高は減収となりました。また、利益につきましては、新型コロナウイルス関連の減収に加えて各種コストの上昇の影響もあり減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連の検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比14.4％の減収となりました。
食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復していることで、新型コロナウイルス流行前の環境に戻りつつあります。このような中、食品コンサルティングで店舗点検の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比4.7％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比13.8％の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、オンプレミス型電子カルテを一定数販売できているものの、2023年9月にオンライン資格確認の補助金申請期間の終了に伴い導入数が減少したことや、クラウド型電子カルテの販売を一時停止している影響もあり、前期比10.1％の減収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、販売の再開に向けて準備を進めております。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、発熱外来増加による処方箋枚数の増加や新型コロナウイルス治療薬の処方が増加しました。これらにより、前期比6.6％の増収となりました
当期末の連結財政状態は、総資産170,991百万円（前期末比2,047百万円増）、負債40,851百万円（前期末比1,341百万円減）、純資産130,140百万円（前期末比3,388百万円増）、自己資本比率73.6％（前期末比1.1％増）となりました。
主な増減項目は、資産の部では、現金及び預金が12,407百万円、受取手形及び売掛金が1,804百万円、それぞれ減少した一方、建物及び構築物が2,792百万円、土地が3,577百万円、建設仮勘定が9,611百万円、それぞれ増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,363百万円、退職給付に係る負債が1,534百万円、それぞれ減少している一方、リース債務（流動負債・固定負債合計）が1,115百万円増加しております。純資産の部では利益剰余金が1,351百万円、退職給付に係る調整累計額が1,051百万円、それぞれ増加しています。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,421百万円減少し、70,338百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,446百万円の資金収入（前期比2,703百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,660百万円収入減となった一方、法人税等の支払額が15,601百万円の支出減となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,137百万円の資金支出（前期比13,510百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,450百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,733百万円の資金支出（前期比3,981百万円支出減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（前期2,100百万円）、及び自己株式の取得による支出（前期1,000百万円）が当期はなかったこと、配当金の支払額が1,064百万円の支出減となったことなどによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、臨床検査業界においては、２年毎に改定される診療報酬を基準に販売価格が設定されているため原材料費・エネルギーコスト等の高騰を転嫁することが難しいことに加えて、業者間競争が継続していることから厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境のもと、BMLグループとしては、適正な販売価格維持を徹底するとともに新たな業務効率化策に取り組み、収益性の改善を推し進めてまいります。
次期については、第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートします。グループビジョンである「医療界に選ばれ信頼される企業をめざす」のもとスローガンを「Expanding with Passion 2028」とし、「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」をキーコンセプトとして品質・サービスの向上と検査基盤の再構築に取り組んでまいります。
2025年３月期の連結業績は、売上高140,000百万円、営業利益9,200百万円、経常利益9,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円を見込んでおります。
当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センターおよび㈱東海細胞研究所の19社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱および㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所および㈱中央微生物検査所で構成されております。
㈱協同医学研究所他15社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。
㈱ピーシーエルジャパンおよび㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。
このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
２．㈱愛媛メディカルラボラトリーは、2023年８月１日付で当社に吸収合併されております。
３．㈲セブンシステム及び㈲アクティは、2023年10月１日付で当社の連結子会社である㈱第一岸本臨床検査セ
ンターに吸収合併されております。
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥8.5％以上
連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥8.0％以上
2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートします。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」「ソリューション」および「相互の発展」をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充も同時並行で進めてまいります。
具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。
「次世代ラボ構築」においては、現在BML総合研究所６期棟をはじめピーシーエルジャパン新東京ラボ、BMLフード・サイエンス新棟の次世代ラボを建設中です。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。
「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことにより取引の拡大を推進します。また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。
「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。また、検体の集荷と結果報告や請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの大幅な削減を推進します。さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。
「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業について上記のとおりコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。
「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を進めサービス向上を図ります。また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。
「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。
「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学および研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。
また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。このため今後10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。
第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。
「環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃/４℃シナリオを選択しています。これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。
「ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストとROEを正しく認識し改善を進めてまいります。具体的には、潤沢な資金を上記のとおり次世代ラボ構築やDX等の成長投資に振り向け、その果実としての収益向上を確実なものとします。一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
㈱協同医学研究所
㈱ピーシーエルジャパン
㈱第一岸本臨床検査センター
(2) 非連結子会社の数
５社 ㈱札幌病理検査センター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
７社 ㈱札幌病理検査センター 他
持分法非適用会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
１ 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。
なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
(検査事業における名称の変更)
当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「食品検査事業」としておりました名称を「食品衛生事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、生産、受注及び販売の状況に与える影響はありません。
役員の異動については、本日開示の人事異動のお知らせをご覧ください。