１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2024年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費等の上昇や業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35,592百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,547百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益2,649百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,707百万円（前年同期比5.0％減）となりました。当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少したものの、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことで増収となりました。一方、利益につきましては、各種資材の高騰や人件費の上昇等の影響により減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比1.4％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比4.4％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比1.5％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、オンライン資格確認の導入数が補助金の終了に伴い減少したことで、前年同期比11.0％の減収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響の他、新型コロナウイルス治療薬の処方箋枚数や発熱外来の患者数が減少しました。これらにより、前年同期比10.1％の減収となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産170,862百万円（前期末比129百万円減）、純資産130,153百万円（前期末比13百万円増）、自己資本比率73.7％（前期末比0.1％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が1,944百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,686百万円増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が869百万円増加した一方、賞与引当金が600百万円減少しています。
通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。