第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2022年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

115,610

116,189

営業債権及びその他の債権

14

135,678

106,689

契約資産

 

50,666

68,788

その他の金融資産

14

14,015

18,325

その他の流動資産

 

13,246

20,004

小計

 

329,217

329,997

売却目的で保有する資産

8

4,428

流動資産合計

 

333,645

329,997

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

37,482

39,990

使用権資産

 

38,969

35,267

のれん及び無形資産

7

210,744

233,280

持分法で会計処理されている投資

 

6,427

6,198

退職給付に係る資産

 

85,383

86,031

その他の金融資産

14

69,219

71,678

繰延税金資産

 

5,426

5,703

その他の非流動資産

 

2,356

2,127

非流動資産合計

 

456,010

480,278

資産合計

 

789,655

810,275

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2022年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

53,800

53,415

契約負債

 

17,083

19,393

社債及び借入金

9,14

116,941

106,719

リース負債

 

12,250

10,567

その他の金融負債

14

27,675

27,778

未払法人所得税

 

20,648

15,069

引当金

 

2,646

2,075

その他の流動負債

 

47,294

50,331

流動負債合計

 

298,342

285,351

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,14

91,275

92,378

リース負債

 

29,952

27,449

その他の金融負債

14

3,313

2,071

退職給付に係る負債

 

7,561

7,782

引当金

 

3,576

3,514

繰延税金負債

 

10,222

13,104

その他の非流動負債

 

2,925

1,742

非流動負債合計

 

148,826

148,043

負債合計

 

447,168

433,395

資本

 

 

 

資本金

10

22,414

23,644

資本剰余金

10

28,277

28,532

利益剰余金

 

328,830

351,463

自己株式

10

68,809

64,452

その他の資本の構成要素

 

28,647

34,355

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

339,360

373,544

非支配持分

 

3,126

3,336

資本合計

 

342,486

376,880

負債及び資本合計

 

789,655

810,275

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

売上収益

6,12

291,974

339,054

売上原価

 

188,057

221,552

売上総利益

 

103,917

117,501

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

53,513

64,586

持分法による投資損益(△は損失)

 

3

137

その他の収益

 

3,577

2,361

その他の費用

 

64

145

営業利益

6

53,913

55,268

 

 

 

 

金融収益

 

974

1,133

金融費用

 

1,371

2,648

税引前四半期利益

 

53,517

53,753

 

 

 

 

法人所得税費用

 

16,818

17,685

四半期利益

 

36,698

36,067

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

1,031

428

確定給付制度の再測定

 

8

4

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,039

433

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

540

4,521

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,191

749

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

16

50

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

633

5,320

税引後その他の包括利益

 

405

5,754

四半期包括利益

 

37,103

41,822

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

36,513

35,857

非支配持分

 

184

210

四半期利益

 

36,698

36,067

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

36,919

41,612

非支配持分

 

184

210

四半期包括利益

 

37,103

41,822

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

61.26

60.71

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

61.14

60.63

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年7月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

売上収益

 

149,327

171,516

売上原価

 

96,588

111,322

売上総利益

 

52,738

60,194

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

25,409

33,046

持分法による投資損益(△は損失)

 

26

50

その他の収益

 

104

76

その他の費用

 

58

85

営業利益

 

27,348

27,189

 

 

 

 

金融収益

 

318

204

金融費用

 

887

1,430

税引前四半期利益

 

26,779

25,963

 

 

 

 

法人所得税費用

 

8,552

8,744

四半期利益

 

18,227

17,219

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

824

1,527

確定給付制度の再測定

 

7

3

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

816

1,531

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

508

1,093

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

84

332

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

5

77

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

587

838

税引後その他の包括利益

 

228

2,369

四半期包括利益

 

18,456

19,588

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年7月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,101

17,094

非支配持分

 

125

124

四半期利益

 

18,227

17,219

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,330

19,464

非支配持分

 

125

124

四半期包括利益

 

18,456

19,588

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

30.69

28.91

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

30.63

28.88

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2021年4月1日残高

 

21,175

26,696

278,675

15,027

18,975

330,495

2,711

333,206

四半期利益

 

36,513

36,513

184

36,698

その他の包括利益

 

405

405

405

四半期包括利益合計

 

36,513

405

36,919

184

37,103

配当金

11

11,465

11,465

11,465

自己株式の取得

10

132

60,000

60,133

60,133

自己株式の処分

10

232

3,014

3,246

3,246

株式に基づく報酬取引

 

1,239

429

810

810

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

86

86

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

10

10

その他

 

39

39

0

39

所有者との取引額等合計

 

1,239

243

11,541

56,986

49

67,582

0

67,582

2021年9月30日残高

 

22,414

26,453

303,647

72,014

19,331

299,832

2,895

302,728

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2022年4月1日残高

 

22,414

28,277

328,830

68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

 

35,857

35,857

210

36,067

その他の包括利益

 

5,754

5,754

5,754

四半期包括利益合計

 

35,857

5,754

41,612

210

41,822

配当金

11

12,381

12,381

12,381

自己株式の取得

10

0

0

0

自己株式の処分

10

307

4,358

4,050

4,050

株式に基づく報酬取引

 

1,229

250

979

979

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

813

813

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

29

29

その他

 

76

76

76

所有者との取引額等合計

 

1,229

255

13,224

4,357

46

7,428

7,428

2022年9月30日残高

 

23,644

28,532

351,463

64,452

34,355

373,544

3,336

376,880

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

53,517

53,753

減価償却費及び償却費

 

20,521

22,070

固定資産除売却損益(△は益)

 

2,942

2,181

金融収益

 

974

1,133

金融費用

 

1,371

2,648

持分法による投資損益(△は益)

 

3

137

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

17,402

31,040

契約資産の増減額(△は増加)

 

12,942

17,609

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

60

153

前払費用の増減額(△は増加)

 

4,202

4,631

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

923

1,239

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,125

2,105

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

 

12,500

252

受注損失引当金の増減額(△は減少)

 

177

12

未払賞与の増減額(△は減少)

 

289

226

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

1,688

647

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

358

212

その他

 

735

333

小計

 

59,183

85,201

利息及び配当金の受取額

 

875

1,026

利息の支払額

 

465

1,430

法人所得税の支払額

 

10,494

24,123

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

49,099

60,672

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,027

4,402

定期預金の払戻による収入

 

814

1,385

有形固定資産の取得による支出

 

1,976

5,521

有形固定資産の売却による収入

 

10,380

6,921

無形資産の取得による支出

 

16,991

19,630

投資の取得による支出

 

3,443

218

投資の売却及び償還による収入

 

49

116

子会社の取得による支出

7

25,782

6,241

貸付けによる支出

7

5,697

その他

 

37

544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

43,712

28,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

64,603

396

長期借入れによる収入

 

3,344

長期借入金の返済による支出

 

12,965

3,749

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

5,000

4,999

社債の償還による支出

 

25,000

リース負債の返済による支出

 

6,618

6,460

自己株式の売却による収入

 

3,207

3,977

自己株式の取得による支出

 

60,133

0

配当金の支払額

11

11,464

12,376

非支配持分への配当金の支払額

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,371

34,868

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

302

2,909

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

13,287

578

現金及び現金同等物の期首残高

 

153,187

115,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

139,900

116,189

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2022年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永 義彦によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

18,853

 

145,860

 

107,610

 

19,650

 

291,974

 

 

291,974

セグメント間の内部売上収益又は振替高

645

 

2,267

 

3,370

 

56,940

 

63,223

 

63,223

 

 計

19,499

 

148,127

 

110,980

 

76,590

 

355,197

 

63,223

 

291,974

営業利益

5,240

 

21,098

 

12,809

 

11,448

 

50,596

 

3,317

 

53,913

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

974

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,371

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

53,517

(注) 営業利益の調整額3,317百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

20,250

 

161,816

 

133,792

 

23,194

 

339,054

 

 

339,054

セグメント間の内部売上収益又は振替高

826

 

2,904

 

4,053

 

59,246

 

67,031

 

67,031

 

 計

21,077

 

164,721

 

137,846

 

82,440

 

406,085

 

67,031

 

339,054

営業利益

4,911

 

23,283

 

13,420

 

11,548

 

53,164

 

2,104

 

55,268

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,133

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,648

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

53,753

(注) 営業利益の調整額2,104百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

7. 企業結合

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(Australian Investment Exchange Limitedの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「NRI-AU社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:Australian Investment Exchange Limited

事業の内容   :証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス

② 企業結合の主な理由

金融ITソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。

(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。

③ 取得日

2021年5月3日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値(現金)

11,659

11,659

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

4,571

営業債権及びその他の債権

10,910

無形資産

3,180

その他資産

2,580

営業債務及びその他の債務

11,673

その他負債

2,015

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

7,555

のれん

4,104

 

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度に取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等及びその支払いが完了し、確定しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は475百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は108百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

11,416

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

4,571

子会社の取得による支出

6,844

 

(4) 業績に与える影響

前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ2,933百万円及び495百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNRI-AU社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:SQA Holdco Pty Ltd

事業の内容   :ITテストの実行支援、ITテスト戦略・計画やITテスト効率化に関するコンサルティング、ITテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社

② 企業結合の主な理由

本企業結合を通じて、NRI-AU社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、アジア地域や日本へ、Planit社のIPを横展開することを目指します。

③ 取得日

2021年5月14日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値(現金)

20,389

20,389

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

1,452

無形資産

4,673

その他資産

2,457

借入金

5,849

その他負債

2,751

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△18

のれん

20,408

 

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度に取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は123百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

20,389

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,452

子会社の取得による支出

18,937

NRI-AU社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,697百万円を行っています。

 

(4) 業績に与える影響

前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ5,799百万円及び652百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

 

8. 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間末

(2022年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

建物

3,147

 

土地

1,280

 

その他

0

 

 計

4,428

 

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。

 

9. 社債

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

償還した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第5回無担保社債

 

2019年9月27日

 

25,000

 

0.005

 

2022年9月27日

 

10. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

 

 

 

(単位:株)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

2,722,500,000

 

2,722,500,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

610,000,000

 

610,696,500

増加

696,500

 

656,700

減少

 

四半期末残高

610,696,500

 

611,353,200

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2.前第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(696,500株)によるものです。

3.当第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(656,700株)によるものです。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2021年4月1日)(注)1

6,527,049

 

15,027

期中増加(注)2

16,605,321

 

60,000

期中減少(注)3

△1,023,345

 

△3,014

前第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)(注)1

22,109,025

 

72,014

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、2,320,900株含まれています。

2. 期中増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)(14,105,000株)及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(2,500,100株)、単元未満株式の買取り(221株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)は、当社の関連当事者である野村ホールディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、取得価額の総額は50,002百万円です。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(203,145株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(820,200株))によるものです。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

21,109,262

 

68,809

期中増加(注)2

125

 

0

期中減少(注)3

△1,358,099

 

△4,358

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)(注)1

19,751,288

 

64,452

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、719,300株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(125株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(457,299株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(900,800株))によるものです。

 

11. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2021年5月13日

取締役会

 

11,525

 

19

 

2021年3月31日

 

2021年5月31日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額59百万円を含んでいます。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

12,415

 

21

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額34百万円を含んでいます。

 

基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2021年10月27日

取締役会

 

11,227

 

19

 

2021年9月30日

 

2021年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額44百万円を含んでいます。

 

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年10月27日

取締役会

 

13,031

 

22

 

2022年9月30日

 

2022年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額15百万円を含んでいます。

 

12. 売上収益

当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

コンサルティング

18,853

 

20,250

金融ITソリューション

145,860

 

161,816

証券業

64,484

 

69,589

保険業

31,860

 

38,222

銀行業

22,962

 

26,075

その他金融業等

26,552

 

27,929

産業ITソリューション

107,610

 

133,792

流通業

33,377

 

35,228

製造・サービス業等

74,232

 

98,564

IT基盤サービス

19,650

 

23,194

 計

291,974

 

339,054

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

 

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

 

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

13. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

36,513

 

35,857

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

36,513

 

35,857

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

596,037,964

 

590,655,153

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,143,603

 

751,149

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

597,181,567

 

591,406,302

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

61.26

 

60.71

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

61.14

 

60.63

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間2,674,593株、当第2四半期連結累計期間1,111,308株)。

 

 

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年7月 1日

 至 2021年9月30日)

 

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

18,101

 

17,094

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

18,101

 

17,094

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

589,773,896

 

591,343,309

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,157,039

 

670,554

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

590,930,935

 

592,013,863

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

30.69

 

28.91

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

30.63

 

28.88

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結会計期間2,422,708株、当第2四半期連結会計期間837,026株)。

 

14. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

 

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

35,492

 

 

7,631

 

43,124

負債性金融商品

 

4

 

 

4

デリバティブ

 

1,080

 

 

1,080

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,418

 

1,418

 計

35,492

 

1,085

 

9,049

 

45,627

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

7,631

 

7,631

デリバティブ

 

533

 

 

533

 計

 

533

 

7,631

 

8,165

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

34,490

 

 

9,272

 

43,763

負債性金融商品

 

5

 

 

5

デリバティブ

 

3,578

 

 

3,578

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,607

 

1,607

 計

34,490

 

3,583

 

10,880

 

48,954

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

3,965

 

3,965

デリバティブ

 

1,443

 

 

1,443

 計

 

1,443

 

3,965

 

5,409

 

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間末

(2022年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

107,483

 

106,145

 

82,195

 

78,861

長期借入金(1年内返済予定含む)

17,934

 

17,934

 

17,845

 

17,845

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、29,595百万円、4,708百万円含まれています。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,547百万円、2,954百万円含まれています。

 

15. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)

配当金の総額

13,031百万円

(2)

1株当たりの金額

22円

(3)

効力発生日及び支払開始日

2022年11月30日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(15百万円)を含んでいます。