第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	168,597	152,852
営業債権及びその他の債権	11	158,295	155,666
契約資産		58,437	81,737
その他の金融資産	11	15,622	44,412
その他の流動資産		18,471	31,797
流動資産合計		419,424	466,465
非流動資産
有形固定資産		38,032	36,900
使用権資産		22,630	31,249
のれん及び無形資産		268,232	284,103
持分法で会計処理されている投資		10,689	10,409
退職給付に係る資産		79,405	81,583
その他の金融資産	11	80,969	74,697
繰延税金資産		5,541	5,562
その他の非流動資産		3,577	3,542
非流動資産合計		509,077	528,048
資産合計		928,501	994,514

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	58,146	79,896
契約負債		22,001	27,971
社債及び借入金	6,11	37,289	41,974
リース負債		11,020	10,638
その他の金融負債	11	31,900	30,004
未払法人所得税		23,363	24,973
引当金		585	827
その他の流動負債		55,173	54,378
流動負債合計		239,482	270,664
非流動負債
社債及び借入金	6,11	208,654	190,089
リース負債		14,060	22,601
その他の金融負債	11	1,303	983
退職給付に係る負債		5,194	5,622
引当金		4,373	3,960
繰延税金負債		15,384	17,422
その他の非流動負債		2,088	2,030
非流動負債合計		251,059	242,710
負債合計		490,542	513,374
資本
資本金	7	25,655	25,655
資本剰余金	7	34,274	35,071
利益剰余金		378,659	412,742
自己株式	7	△40,096	△35,161
その他の資本の構成要素		35,547	39,077
親会社の所有者に帰属する持分合計		434,040	477,384
非支配持分		3,918	3,754
資本合計		437,959	481,139
負債及び資本合計		928,501	994,514

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
売上収益	5,9	376,778	397,065
売上原価		242,057	249,047
売上総利益		134,720	148,017
販売費及び一般管理費		71,546	69,845
持分法による投資損益		330	506
その他の収益		2,206	564
その他の費用		75	444
営業利益	5	65,635	78,799
金融収益		2,885	3,085
金融費用		3,085	2,428
税引前中間利益		65,435	79,456
法人所得税費用		19,505	25,640
中間利益		45,930	53,816
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		410	△278
確定給付制度の再測定		58	△12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△8	△11
純損益に振り替えられることのない項目合計		460	△301
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品		0	0
在外営業活動体の換算差額		△4,805	3,549
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△184	239
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,001	3,801
税引後その他の包括利益		△4,541	3,499
中間包括利益		41,389	57,315

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
中間利益の帰属
親会社の所有者		45,653	53,565
非支配持分		277	250
中間利益		45,930	53,816
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		41,111	57,064
非支配持分		277	250
中間包括利益		41,389	57,315
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)	10	79.44	93.53
希薄化後1株当たり中間利益(円)	10	79.44	93.53

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2024年4月1日残高		24,701	31,395	320,320	△17,464	40,580	399,532	3,489	403,021
中間利益		－	－	45,653	－	－	45,653	277	45,930
その他の包括利益		－	－	－	－	△4,541	△4,541	－	△4,541
中間包括利益合計		－	－	45,653	－	△4,541	41,111	277	41,389
配当金	8	－	－	△16,711	－	－	△16,711	△215	△16,926
自己株式の取得	7	－	△23	－	△23,351	－	△23,374	－	△23,374
自己株式の処分	7	－	175	－	4,037	－	4,212	－	4,212
株式に基づく報酬取引		954	496	－	－	－	1,450	－	1,450
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	327	△327	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△371	－	371	－	－	－
その他		－	－	－	－	△35	△35	－	△35
所有者との取引額等合計		954	975	△17,410	△19,313	336	△34,458	△215	△34,673
2024年9月30日残高		25,655	32,370	348,562	△36,777	36,375	406,186	3,551	409,737

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2025年4月1日残高		25,655	34,274	378,659	△40,096	35,547	434,040	3,918	437,959
中間利益		－	－	53,565	－	－	53,565	250	53,816
その他の包括利益		－	－	－	－	3,499	3,499	－	3,499
中間包括利益合計		－	－	53,565	－	3,499	57,064	250	57,315
配当金	8	－	－	△19,451	－	－	△19,451	△415	△19,866
自己株式の取得	7	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分	7	－	1,322	－	2,984	－	4,307	－	4,307
株式に基づく報酬取引		－	△525	－	1,950	－	1,424	－	1,424
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△30	－	30	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	797	△19,482	4,934	30	△13,720	△415	△14,135
2025年9月30日残高		25,655	35,071	412,742	△35,161	39,077	477,384	3,754	481,139

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		65,435	79,456
減価償却費及び償却費		24,494	24,798
減損損失		－	361
固定資産除売却損益(△は益)		2,689	87
金融収益		△2,885	△3,085
金融費用		3,085	2,428
持分法による投資損益(△は益)		△330	△506
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		20,014	15,161
契約資産の増減額(△は増加)		△15,450	△23,146
棚卸資産の増減額(△は増加)		156	△970
前払費用の増減額(△は増加)		△5,840	△12,026
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△5,115	9,137
契約負債の増減額(△は減少)		4,919	5,957
受注損失引当金の増減額(△は減少)		35	124
未払賞与の増減額(△は減少)		△4,174	△156
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		1,162	△2,177
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		74	426
その他		△6,338	935
小計		81,932	96,805
利息及び配当金の受取額		1,877	2,447
利息の支払額		△3,027	△2,509
法人所得税の支払額		△22,124	△23,074
営業活動によるキャッシュ・フロー		58,656	73,668

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,443	△27,462
定期預金の払戻による収入		2,130	2,614
有形固定資産の取得による支出		△3,546	△2,271
有形固定資産の売却による収入		－	1
無形資産の取得による支出		△20,733	△22,789
無形資産の売却による収入		7	－
投資の取得による支出		△147	△156
投資の売却及び償還による収入		1,243	2
子会社の取得による支出		－	△4,507
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△283	△40
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		20	221
その他		△204	△350
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,956	△54,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△263	△805
長期借入金の返済による支出		△15,981	△13,940
リース負債の返済による支出		△5,835	△5,691
自己株式の売却による収入		4,178	4,904
自己株式の取得による支出		△23,374	△0
配当金の支払額	8	△16,709	△19,449
非支配持分への配当金の支払額		△215	△415
財務活動によるキャッシュ・フロー		△58,202	△35,397
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,170	722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△26,673	△15,745
現金及び現金同等物の期首残高		173,935	168,597
現金及び現金同等物の中間期末残高		147,262	152,852

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2025年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に、代表取締役 社長　柳澤花芽及び執行役員　山口隆夫によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3. 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 中間連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	27,445		179,952		137,774		29,892		375,065		1,712		376,778
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,248		2,630		3,975		66,644		75,499		△75,499		－
計	29,694		182,582		141,750		96,537		450,565		△73,786		376,778
営業利益	7,523		30,188		14,138		13,732		65,582		52		65,635
金融収益													2,885
金融費用													3,085
税引前中間利益													65,435

(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 中間連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,321		193,547		137,036		35,685		395,591		1,474		397,065
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,384		2,468		4,464		70,934		80,252		△80,252		－
計	31,706		196,016		141,501		106,619		475,843		△78,778		397,065
営業利益	8,348		36,075		14,717		19,279		78,421		377		78,799
金融収益													3,085
金融費用													2,428
税引前中間利益													79,456

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

6. 社債

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位：株)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	580,796,911		581,241,511
増加	444,600		－
減少	－		－
中間期末残高	581,241,511		581,241,511

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2．前中間連結会計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(444,600株)によるものです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

	株式数(株)		金額(百万円)
前連結会計年度期首(2024年4月1日)(注)1	4,545,600		17,464
期中増加(注)2	5,189,122		23,351
期中減少(注)3	△1,044,800		△4,037
前中間連結会計期間末(2024年9月30日)(注)1	8,689,922		36,777

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前中間連結会計期間末において、それぞれ3,628,100株、2,731,800株含まれています。

2. 期中増加は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(5,189,100株)及び単元未満株式の買取り(22株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(148,500株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(896,300株))によるものです。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

	株式数(株)		金額(百万円)
当連結会計年度期首(2025年4月1日)(注)1	9,133,722		40,096
期中増加(注)2	10		0
期中減少(注)3	△1,206,300		△4,934
当中間連結会計期間末(2025年9月30日)(注)1	7,927,432		35,161

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当中間連結会計期間末において、それぞれ1,866,200株、1,090,500株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(10株)によるものです。

3. 期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(430,600株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(775,700株))によるものです。

8. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2024年5月15日 取締役会		16,816		29		2024年3月31日		2024年5月31日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額105百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2025年5月14日 取締役会		19,515		34		2025年3月31日		2025年5月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額63百万円を含んでいます。

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2024年10月30日 取締役会		16,683		29		2024年9月30日		2024年11月29日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額79百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2025年10月30日 取締役会		20,104		35		2025年9月30日		2025年11月28日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額38百万円を含んでいます。

9. 売上収益

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
コンサルティング	27,445		29,321
金融ＩＴソリューション	179,952		193,547
証券業	71,375		75,519
保険業	40,095		41,611
銀行業	38,037		39,784
その他金融業等	30,443		36,632
産業ＩＴソリューション	137,774		137,036
流通業	32,287		30,891
製造・サービス業等	105,487		106,144
ＩＴ基盤サービス	29,892		35,685
その他	1,712		1,474
計	376,778		397,065

(注) 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

10. 1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しています。

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 　至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 　至 2025年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	45,653		53,565
中間利益調整額(百万円)	－		－
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	45,653		53,565
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	574,660,253		572,737,291
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)	34,736		－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	574,694,989		572,737,291
基本的1株当たり中間利益金額(円)	79.44		93.53
希薄化後1株当たり中間利益金額(円)	79.44		93.53

(注) 基本的1株当たり中間利益金額及び希薄化後1株当たり中間利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間3,120,637株、当中間連結会計期間1,429,637株)。

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2025年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43,493		－		7,820		51,313
負債性金融商品	－		2		－		2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,730		1,730
デリバティブ	－		1,570		－		1,570
計	43,493		1,573		9,550		54,617
負債：
その他の金融負債
デリバティブ	－		1,224		－		1,224
計	－		1,224		－		1,224

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	42,937		－		8,034		50,972
負債性金融商品	－		245		－		245
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,647		1,647
デリバティブ	－		1,619		－		1,619
計	42,937		1,865		9,682		54,485
負債：
その他の金融負債
デリバティブ	－		935		－		935
計	－		935		－		935

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

							(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)				当中間連結会計期間末 (2025年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	195,586		189,294		196,481		189,820
長期借入金	45,904		45,904		31,966		31,966

(注)1. 前連結会計年度末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。また、当中間連結会計期間末において、社債に含まれる1年内償還予定の社債の残高は10,000百万円です。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、32,836百万円、28,357百万円含まれています。

12. 後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

(1) 期末配当

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①	配当金の総額	19,515百万円
②	1株当たりの金額	34円
③	効力発生日及び支払開始日	2025年5月30日

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(63百万円)を含んでいます。

(2) 中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①	配当金の総額	20,104百万円
②	1株当たりの金額	35円
③	効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(38百万円)を含んでいます。