以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備投資資金、関係会社に対する出資又は融資資金、有価証券の取得資金(Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む)、借入金返済資金、社債償還資金、短期社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、自己株式取得資金及び運転資金等に充当する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第60期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月18日関東財務局長に提出
事業年度 第61期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第62期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)
2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第61期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第62期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第63期中(自 2027年4月1日 至 2027年9月30日)
2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書(第60期)提出後、本発行登録書提出日(2025年11月18日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年6月20日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書(第60期)提出後、本発行登録書提出日(2025年11月18日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年6月23日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第60期)及び半期報告書(第61期中)(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年11月18日)までの間において、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社野村総合研究所 本店
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
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(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。