第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

5,727,447

6,228,895

6,940,370

6,852,141

7,480,608

経常利益

(千円)

273,434

374,623

457,742

265,997

408,677

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

125,141

220,374

278,394

191,667

252,468

包括利益

(千円)

134,472

227,691

274,692

199,544

252,488

純資産額

(千円)

1,946,122

2,143,111

2,372,810

2,515,457

2,727,380

総資産額

(千円)

3,233,318

3,503,223

4,184,985

4,102,960

4,470,709

１株当たり純資産額

(円)

478.37

527.80

584.66

620.27

672.44

１株当たり
当期純利益金額

(円)

30.85

54.33

68.65

47.27

62.27

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.0

61.1

56.7

61.3

61.0

自己資本利益率

(％)

6.6

10.8

12.3

7.8

9.6

株価収益率

(倍)

6.37

5.43

5.78

7.70

6.12

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

255,923

308,891

134,347

293,757

408,891

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,621

△14,516

△634,406

36,246

△157,569

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△145,366

△60,782

202,325

△179,577

△145,965

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

922,246

1,155,839

858,106

1,008,533

1,113,889

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

324

335

345

378

388

〔113〕

〔127〕

〔136〕

〔135〕

〔142〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

3,831,363

4,364,024

5,120,415

5,042,869

5,904,111

経常利益

(千円)

157,024

279,826

365,666

157,929

286,169

当期純利益

(千円)

23,683

190,455

241,378

134,155

192,027

資本金

(千円)

186,072

186,072

186,072

186,072

186,072

発行済株式総数

(株)

2,030,180

2,030,180

4,060,360

4,060,360

4,060,360

純資産額

(千円)

1,636,163

1,803,502

1,997,582

2,083,640

2,235,116

総資産額

(千円)

2,811,008

3,063,662

3,450,808

3,603,826

4,045,983

１株当たり純資産額

(円)

403.35

444.65

492.62

513.89

551.25

１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

22.00

14.00

10.00

13.00

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

5.84

46.95

59.52

33.09

47.36

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.2

58.9

57.9

57.8

55.2

自己資本利益率

(％)

1.4

11.1

12.7

6.6

8.9

株価収益率

(倍)

33.65

6.28

6.67

11.00

8.04

配当性向

(％)

128.4

23.4

23.5

30.2

27.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

147

151

168

185

192

〔13〕

〔16〕

〔18〕

〔17〕

〔18〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

昭和48年４月

インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
設立

昭和48年４月

本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)

昭和48年５月

木造新築住宅のシロアリ工事に着手

昭和49年６月

商号を中部日東エース株式会社に変更

昭和51年７月

防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得

昭和56年６月

岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)

昭和57年11月

三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)

昭和60年４月

奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)

平成２年４月

滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)

平成２年10月

商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更

平成２年12月

大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

平成３年２月

将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手

平成３年４月

事業の安定と拡大のために防水事業に着手

平成４年１月

本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)

平成４年９月

東京営業所を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)

平成５年７月

建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

平成10年７月

建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得

平成11年11月

大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は滋賀県栗東市)

平成12年２月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成12年９月

甲信営業所を長野県松本市に設置

平成12年11月

北陸営業所を石川県金沢市に設置

平成13年３月

中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置

平成13年３月

阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置

平成13年３月

本社第三号館(現本社別館)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)

平成13年10月

東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都町田市)

平成15年１月

建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得

平成15年４月

全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化

平成18年７月

春日井事業所を愛知県春日井市に設置

平成19年７月

全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化

平成20年３月

リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置

平成20年10月

耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立

平成20年10月

事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手

平成21年10月

株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化

平成22年３月

三河営業所を愛知県岡崎市に移転

平成24年１月

株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併

平成25年10月

宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得

平成26年１月

リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置

平成26年10月

株式会社ＮＩＴＴＯＨがセブンハウス株式会社を吸収合併

平成28年４月

東京中央営業所を東京都台東区に設置

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

 

事　　業

取扱商品

主要品目

建設工事事業

㈱ＮＩＴＴＯＨ

ユーティリティー

ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)
給排水(上下水道配管)工事

リフォーム

各種建築及びリフォーム工事
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
増改築、介護・耐震リフォーム工事

日本住宅耐震補強㈱

住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等

㈱ＮＩＴＴＯＨ

防水

ＦＲＰ防水、シート防水、
改修防水及びその他各種防水工事

住宅等サービス事業

エコテック

シロアリ予防、駆除、再予防作業、
防湿及び防湿剤作業
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業

ビルメンテナンス事業

㈱ビルワーク

ビルメンテナンス

ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
マンション、公共施設などの清掃管理
サービス

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ビルワーク
(注)２、３

東京都台東区

10,000

ビルメンテナンス事業

100.0

役員の兼任   ３名

日本住宅耐震補強(株)

名古屋市北区

10,000

建設工事事業

55.0

役員の兼任   １名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,545,300千円

 

経常利益

165,284千円

 

当期純利益

105,699千円

 

純資産額

1,092,564千円

 

総資産額

1,434,152千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事事業

121

(12)

住宅等サービス事業

59

(3)

ビルメンテナンス事業

195

(124)

全社(共通)

13

(3)

合計

388

(142)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

192(18)

40.8

9.2

4,968

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事事業

120

(12)

住宅等サービス事業

59

(3)

全社(共通)

13

(3)

合計

192

(18)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。