当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善による景気回復、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、原油価格下落や各種経済政策の効果も影響して、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。しかしながら、海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続・拡大され、本格的な回復には至っておりませんが、堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,480百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は385百万円(前年同期比60.1％増)、経常利益は408百万円(前年同期比53.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比31.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。
この結果、売上高は1,122百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,892百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,818百万円(前年同期比34.0％増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益289百万円(前年同期比63.5％増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は167百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は145百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、105百万円増加(前連結会計年度末は150百万円増加)し、当連結会計年度には1,113百万円(前連結会計年度末は1,008百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、408百万円(前連結会計年度は293百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398百万円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84百万円、法人税等の還付額53百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87百万円、法人税等の支払額70百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、157百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、145百万円(前連結会計年度は179百万円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55百万円、長期借入金の返済50百万円、配当金の支払額40百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
期別 | 取扱品目 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越工事高 | 当期 | ||
手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
前連結会計 | ユーティリティー | 122,516 | 1,179,803 | 1,302,320 | 1,152,606 | 149,714 | 35.9 | 53,740 | 1,184,354 |
リフォーム | 340,668 | 1,541,320 | 1,881,988 | 1,754,371 | 127,617 | 21.4 | 27,299 | 1,638,047 | |
防水 | 27,026 | 1,488,687 | 1,515,713 | 1,357,083 | 158,630 | 29.6 | 46,990 | 1,384,326 | |
合計 | 490,211 | 4,209,811 | 4,700,023 | 4,264,061 | 435,961 | 29.4 | 128,030 | 4,206,729 | |
当連結会計 | ユーティリティー | 149,714 | 1,060,097 | 1,209,812 | 1,122,166 | 87,645 | 50.4 | 44,168 | 1,112,594 |
リフォーム | 127,617 | 1,992,698 | 2,120,315 | 1,892,308 | 228,007 | 40.9 | 93,351 | 1,958,360 | |
防水 | 158,630 | 1,719,987 | 1,878,617 | 1,818,525 | 60,092 | 81.7 | 49,121 | 1,820,656 | |
合計 | 435,961 | 4,772,783 | 5,208,745 | 4,833,000 | 375,745 | 49.7 | 186,641 | 4,891,611 | |
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比増減率(％) | |
金額(千円) | |||
住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 928,992 | 6.6 |
防湿サービス | 174,386 | 3.2 | |
合計 | 1,103,379 | 6.0 | |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比増減率(％) | |
金額(千円) | |||
住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 928,836 | 6.5 |
防湿サービス | 174,386 | 3.2 | |
合計 | 1,103,223 | 6.0 | |
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
愛知県経済農業協同組合連合会 | 199,704 | 19.2 | 208,457 | 18.9 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比増減率(％) |
金額(千円) | ||
ビルメンテナンス事業 | 1,544,385 | △0.2 |
合計 | 1,544,385 | △0.2 |
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社東急コミュニティー | 180,788 | 11.7 | 181,400 | 11.7 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
政府の経済対策による企業収益の改善や東日本大震災の復興需要などにより、建設工事量は増加傾向にあり、建設作業員の人材不足が問題になっています。
そうした中で、今後需要の拡大が予想される分野である既設住宅のリフォーム、メンテナンス、耐震化、中古住宅の売買、また高齢化社会に向けたハウスクリーニングなどの各種サービスの実施、ビル・マンションなどのメンテナンス、修繕工事、太陽光発電や高効率給湯器といった住宅分野での消費エネルギー削減ビジネスなどのさらなる育成に努め、技術力やサービスの向上を目指して、社員教育、優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社グループの業務は、継続した受注や地域密着営業が基本となりますので、信頼される企業として、顧客満足(ＣＳ)を一層強化して、魅力ある産業として、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。
当社グループの建設工事事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々であります。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しております。また、施工要員のやる気を高め、責任を明確にするため、当社で、教育、育成したのち独立させるシステムを採用しており、こうした専門職の管理システムのノウハウを構築しております。したがって、建設工事事業における外注依存度は、当期総工事原価に対して62.5％であります。
当社グループの住宅等サービス事業は、受注量が上半期に集中しており、また、施工場所も広域にわたっております。したがって、受注した工事を経済的かつ合理的に遂行するために外注に依存しております。依存度は、当期総住宅等サービス原価に対して52.4％であります。
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して3.6％、住宅等サービス事業における売上高に対して18.9％、当社グループ全体の売上高に対して5.1％であります。
当社グループの建設工事事業であるユーティリティー、リフォーム、防水の各事業では、工事の請負に、建設業法における許可が必要とされるほか、工事自体も建築基準法などの規制を受けております。また、建築物の設計、工事監理に関しては、建築士法における許可が必要となります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。
流動資産は、前連結会計年度に比べて、229,097千円増加し、当連結会計年度には2,629,052千円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加104,257千円、売掛債権の増加87,018千円、たな卸資産の増加35,727千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、138,651千円増加し、当連結会計年度には1,841,657千円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。これは、主に事務所建設用地の購入による土地などの有形固定資産の増加125,876千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、367,749千円増加し、4,470,709千円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて、158,089千円増加し、当連結会計年度には1,252,501千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。これは、主に未払法人税等の増加140,734千円、買掛債務の増加84,767千円があったものの、短期借入金の減少55,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少13,800千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、2,263千円減少し、当連結会計年度には490,827千円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、長期借入金の減少36,600千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、155,826千円増加し、1,743,329千円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べて、211,923千円増加し、当連結会計年度には2,727,380千円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加211,921千円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、672円44銭となり、また、自己資本比率は、61.0％(前連結会計年度は61.3％)となりました。
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。この結果、売上高は1,122,166千円(前連結会計年度比2.6％減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,892,308千円(前連結会計年度比7.9％増)となりました。
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,818,525千円(前連結会計年度比34.0％増)となりました。
以上の結果、建設以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833,000千円(前連結会計年度比13.3％増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103,223千円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544,385千円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。
建設工事事業では、リフォーム工事、防水工事は、改修工事を中心に好調に推移いたしました。また、太陽光システム設置工事は買い取り価格の見直しの影響により減少したものの、床暖房設置などのリフォーム案件や販売を強化していたエネファームの販売が好調に推移したことにより、営業利益は289,543千円(前連結会計年度比63.5％増)となりました。
住宅等サービス事業では、大手住宅メーカーを中心に、新築時からの保証期間が満了する際に実施する延長保証工事の受注が好調に推移し、前年を上回る結果となったことにより、営業利益は167,977千円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、床清掃や巡回清掃といった分野を強化して首都圏で受注できる業務の幅が広がり、作業の効率化が図れたことにより、営業利益は145,322千円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。
全社消去は217,219千円(前連結会計年度は213,235千円)で、この結果、営業利益は385,623千円(前連結会計年度比60.1％増)となり、売上高営業利益率は5.2％となりました。
営業利益385,623千円に加えて、受取利息295千円、受取配当金1,238千円、受取手数料3,398千円、受取賃貸料12,944千円、受取保険金6,744千円、支払利息958千円、賃貸費用3,872千円を計上したことなどにより、経常利益は408,677千円(前連結会計年度比53.6％増)となり、売上高経常利益率は5.5％となりました。
経常利益408,677千円に加えて、減損損失10,525千円、法人税、住民税及び事業税173,384千円、法人税等調整額△28,144千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は252,468千円(前連結会計年度比31.7％増)となり、株主資本利益率(ＲＯＥ)は9.2％、１株当たり当期純利益は62円27銭となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、408,891千円(前連結会計年度は293,757千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398,152千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84,767千円、法人税等の還付額53,821千円、退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87,018千円、法人税等の支払額70,495千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、157,569千円(前連結会計年度は36,246千円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158,323千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、145,965千円(前連結会計年度は179,577千円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55,000千円、長期借入金の返済50,400千円、配当金の支払額40,546千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 |
自己資本比率(％) | 61.1 | 56.7 | 61.3 | 61.0 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 34.2 | 38.5 | 36.0 | 34.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 2.4 | 0.7 | 0.2 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 329.9 | 122.3 | 200.0 | 433.5 |
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。