種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 13,400,000 |
計 | 13,400,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,060,360 | 4,060,360 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 4,060,360 | 4,060,360 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年４月１日 | 2,030 | 4,060 | ― | 186,072 | ― | 145,813 |
(注) 平成25年４月１日の株式名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 8 | 4 | 18 | 1 | 1 | 620 | 652 | ― |
所有株式数 | ― | 263 | 9 | 1,242 | 9 | 2 | 2,534 | 4,059 | 1,360 |
所有株式数 | ― | 6.48 | 0.22 | 30.60 | 0.22 | 0.05 | 62.43 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式5,723株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に723株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,054,000 | 4,054 | ― | ||
単元未満株式 | 普通株式 1,360 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 4,060,360 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 4,054 | ― |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 名古屋市北区平安二丁目10番19号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.1 |
計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.1 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 45 | 18 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他( ─ ) | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 5,723 | ― | 5,723 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第43期(平成28年３月期)におきましては、１株当たり13円の配当を実施し、第43期の配当性向は27.4％となりました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年６月18日定時株主総会決議 | 52,710 | 13.00 |
回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 440 | 630 ※ 297 | 440 | 450 | 419 |
最低(円) | 275 | 360 ※ 270 | 270 | 333 | 354 |
(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株：２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 397 | 419 | 415 | 411 | 407 | 407 |
最低(円) | 380 | 391 | 401 | 382 | 371 | 381 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 中 野 英 樹 | 昭和38年４月５日生 | 昭和63年４月 | 鹿島建設株式会社入社 | (注)２ | 56 |
平成９年９月 | 当社入社 | ||||||
平成10年６月 | 当社取締役管理部長 | ||||||
平成13年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成15年４月 | 株式会社ビルワーク代表取締役社長(現任) | ||||||
平成16年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成19年７月 | セブンハウス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成20年10月 | 日本住宅耐震補強株式会社代表取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 東京事業 | 藤 岡 泰 典 | 昭和27年11月３日生 | 昭和50年４月 | 中央信用金庫 | (注)２ | 20 |
平成５年１月 | 当社入社 | ||||||
平成７年10月 | 当社東京営業所長 | ||||||
平成15年５月 | 当社東京事業部長兼東京営業所長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役東京事業部長兼東京営業所長 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役東京事業部長兼東京営業所長 | ||||||
平成27年６月 | 当社常務取締役東京事業部長(現任) | ||||||
| 株式会社ビルワーク取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 法人事業 | 奥 田 清 人 | 昭和28年５月１日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)２ | 300 |
昭和58年10月 | 当社三河営業所長 | ||||||
昭和63年５月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
平成８年１月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
平成10年４月 | 当社取締役第一事業部長 | ||||||
平成14年３月 | 当社取締役防虫工事部長 | ||||||
平成15年４月 | 当社取締役法人営業部長 | ||||||
平成16年６月 | 当社常務取締役法人営業部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役法人営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役法人営業部長 | ||||||
平成27年３月 | 当社常務取締役法人事業部長 | ||||||
取締役 | 経理部長 | 伊 藤 寿 朗 | 昭和42年３月30日生 | 平成２年３月 | 杉浦会計事務所 | (注)２ | 14 |
平成８年８月 | 当社入社 | ||||||
平成15年５月 | 当社経理部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
平成22年９月 | 当社取締役総務部長兼経理部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社取締役経理部長(現任) | ||||||
取締役 | 建設事業 | 鈴 村 和 也 | 昭和46年９月29日生 | 平成７年12月 | 当社入社 | (注)２ | 8 |
平成14年３月 | 当社名古屋営業所長 | ||||||
平成18年７月 | 当社名古屋事業部長 | ||||||
平成20年３月 | 当社建築事業部春日井営業所長兼岡崎営業所長 | ||||||
平成22年４月 | 当社東海事業部副部長兼三河営業所長 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役東海事業部副部長兼三河営業所長 | ||||||
平成27年３月 | 当社取締役建設事業部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 加 藤 敬 三 | 昭和24年７月８日生 | 昭和48年４月 | 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)３ | 3 |
平成14年４月 | 名工建設株式会社入社 | ||||||
平成15年４月 | 同社総務部部長 | ||||||
平成17年６月 | 同社法務部長 | ||||||
平成25年５月 | 当社顧問 | ||||||
平成25年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 長 谷 川 敏 也 | 昭和35年１月５日生 | 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | (注)４ | ― |
昭和61年５月 | 税理士登録 | ||||||
平成18年８月 | 葵総合税理士法人丸の内事務所(現 税理士法人アズール)代表社員就任(現任) | ||||||
平成23年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ─ | 矢 崎 信 也 | 昭和41年９月11日生 | 平成８年４月 | 弁護士登録 | (注)４ | ― |
| 加藤・村瀬合同法律事務所入所 | ||||||
平成11年11月 | 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設(現任) | ||||||
平成15年７月 | 株式会社ナ・デックス社外監査役就任 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社ソトー社外監査役就任 | ||||||
平成24年４月 | 愛知県弁護士会副会長 | ||||||
平成27年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 401 | ||||||
(注) １．監査役 長谷川敏也及び矢崎信也は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 加藤敬三の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 長谷川敏也及び矢崎信也の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会、内部監査室で実施しております。
取締役会は、取締役５名で構成しており、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成しております。監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、独立性を強化しております。監査役３名は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び当社への報告を実施しております。
当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
また、内部統制システムの整備の状況は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。
当社及びグループ会社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、年間を通じて実施されている業務監査の結果や必要に応じて実施される監査役監査の結果について、代表取締役社長や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。
当社は、社外取締役は選任しておりません。
取締役会を取締役５名と少人数とすることで、経営の意思決定及び経営判断の迅速化に努めており、意思決定機能が充分に機能していると判断しております。各監査役が、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。当社の規模、組織体制においては、取締役の意思決定機能及び監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。
また、社外監査役は２名であります。
監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、監査役会の独立性を強化しております。選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。社外監査役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、社外監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、社外監査役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 57,168 | 57,168 | ― | ― | ― | ６ |
監査役 | 4,800 | 4,800 | ― | ― | ― | １ |
社外役員 | 3,750 | 3,750 | ― | ― | ― | ３ |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 70,406千円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東邦瓦斯(株) | 58,000 | 40,658 | 営業関係強化目的 |
(株)愛知銀行 | 2,000 | 12,280 | 取引関係強化目的 |
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,840 | 6,574 | 取引関係強化目的 |
(株)大垣共立銀行 | 14,000 | 5,320 | 取引関係強化目的 |
セブン工業(株) | 30,000 | 4,050 | 取引関係強化目的 |
ミサワホーム(株) | 2,100 | 2,198 | 営業関係強化目的 |
(株)名古屋銀行 (注) | 1,000 | 399 | 取引関係強化目的 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東邦瓦斯(株) | 58,000 | 46,342 | 営業関係強化目的 |
(株)愛知銀行 | 2,000 | 9,430 | 取引関係強化目的 |
(株)大垣共立銀行 | 14,000 | 4,760 | 取引関係強化目的 |
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,840 | 4,610 | 取引関係強化目的 |
セブン工業(株) | 30,000 | 3,330 | 取引関係強化目的 |
ミサワホーム(株) | 2,100 | 1,564 | 営業関係強化目的 |
(株)名古屋銀行 (注) | 1,000 | 370 | 取引関係強化目的 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。
該当事項はありません。
有限責任監査法人トーマツ | 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 鈴木晴久 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 宮澤義典 |
公認会計士 | ４名 |
その他 | ７名 |
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 19,500 | ― | 19,500 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査役会の同意を得て、決定しております。