１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ビルワーク
日本住宅耐震補強株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 販売用不動産
個別法
ｂ 原材料
総平均法
ｃ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 建物及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売用不動産 | 千円 | 千円 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
未成工事支出金 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 72,095千円 | 69,613千円 |
土地 | 236,703千円 | 236,703千円 |
投資有価証券 | 28,741千円 | 32,759千円 |
計 | 337,540千円 | 339,076千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 92,806千円 | 105,977千円 |
短期借入金 | 90,000千円 | 40,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 50,400千円 | 36,600千円 |
長期借入金 | 36,600千円 | ― |
計 | 269,806千円 | 182,577千円 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,744千円 | ― |
土地 | 5,269千円 | ― |
計 | 7,013千円 | ― |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
名古屋東店 | リフォーム店舗 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,062千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,788千円、その他274千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
瑞穂通店 | リフォーム店舗 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,525千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物6,573千円、その他3,951千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 12,489千円 | △1,874千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 12,489千円 | △1,874千円 |
税効果額 | △3,053千円 | 1,451千円 |
その他有価証券評価差額金 | 9,435千円 | △423千円 |
その他の包括利益合計 | 9,435千円 | △423千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,060,360 | ― | ― | 4,060,360 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,356 | 322 | ― | 5,678 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 322株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月21日 | 普通株式 | 56,770 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,546 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,060,360 | ― | ― | 4,060,360 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,678 | 45 | ― | 5,723 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 45 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月20日 | 普通株式 | 40,546 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
.
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,710 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,043,700千円 | 1,147,958千円 |
預入期間が３か月を超える | △35,167千円 | △34,068千円 |
現金及び現金同等物 | 1,008,533千円 | 1,113,889千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 38,185千円 | 37,880千円 |
１年超 | 57,730千円 | 52,590千円 |
合計 | 95,916千円 | 90,471千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に短期間周期での運転資金の調達を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,043,700 | 1,043,700 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 871,970 | 871,970 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 83,214 | 83,214 | ― |
資産計 | 1,998,885 | 1,998,885 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 583,476 | 583,476 | ― |
(2) 短期借入金 | 115,000 | 115,000 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 50,400 | 50,400 | ― |
(4) 長期借入金 | 36,600 | 36,600 | ― |
(5) 長期未払金 | 23,840 | 22,222 | △1,617 |
負債計 | 809,316 | 807,699 | △1,617 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,147,958 | 1,147,958 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 958,989 | 958,989 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 81,339 | 81,339 | ― |
資産計 | 2,188,287 | 2,188,287 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 668,244 | 668,244 | ― |
(2) 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 36,600 | 36,600 | ― |
(4) 未払法人税等 | 140,734 | 140,734 | ― |
(5) 長期未払金 | 23,840 | 23,159 | △680 |
負債計 | 929,418 | 928,737 | △680 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、それぞれの債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,043,700 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 871,970 | ― | ― | ― |
合計 | 1,915,671 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,146,257 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 958,989 | ― | ― | ― |
合計 | 2,105,246 | ― | ― | ― |
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 115,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 50,400 | 36,600 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 165,400 | 36,600 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 60,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 36,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 96,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 70,934 | 25,348 | 45,585 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 70,934 | 25,348 | 45,585 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 12,280 | 14,039 | △1,759 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 12,280 | 14,039 | △1,759 |
合計 | 83,214 | 39,387 | 43,826 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 68,579 | 21,748 | 46,831 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 68,579 | 21,748 | 46,831 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 12,760 | 17,639 | △4,879 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 12,760 | 17,639 | △4,879 |
合計 | 81,339 | 39,387 | 41,951 |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 248,320 | 千円 |
退職給付費用 | 29,772 | 千円 |
退職給付の支払額 | △17,919 | 千円 |
制度への拠出額 | △1,288 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 258,886 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 241,739 | 千円 |
年金資産 | △150,473 | 千円 |
| 91,266 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 167,620 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,886 | 千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 258,886 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,886 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 29,772 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 258,886 | 千円 |
退職給付費用 | 48,418 | 千円 |
退職給付の支払額 | △9,365 | 千円 |
制度への拠出額 | △1,301 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 296,638 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 267,783 | 千円 |
年金資産 | △147,515 | 千円 |
| 120,268 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 176,370 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296,638 | 千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 296,638 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296,638 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 48,418 | 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 1,310 | 千円 | ― | 千円 |
未払事業税 | 306 | 千円 | 9,884 | 千円 |
賞与引当金 | 26,653 | 千円 | 28,547 | 千円 |
完成工事補償引当金 | 4,257 | 千円 | 8,494 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 87,872 | 千円 | 96,046 | 千円 |
ゴルフ会員権 | 3,389 | 千円 | 3,177 | 千円 |
減損損失 | 12,325 | 千円 | 14,588 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 3,086 | 千円 | 3,459 | 千円 |
税法上の繰越欠損金 | 3,721 | 千円 | 3,437 | 千円 |
その他 | 16,091 | 千円 | 18,538 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 159,014 | 千円 | 186,173 | 千円 |
評価性引当額 | △35,335 | 千円 | △34,350 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 123,678 | 千円 | 151,822 | 千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △14,666 | 千円 | △13,214 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △14,666 | 千円 | △13,214 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 109,012 | 千円 | 138,608 | 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 34,783 | 千円 | 52,114 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 74,228 | 千円 | 86,493 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.0 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
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のれん償却額 | 0.6 | ％ | ― | ％ |
評価性引当額の増減額 | 0.3 | ％ | 0.4 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 0.6 | ％ |
住民税均等割 | 1.6 | ％ | 1.1 | ％ |
連結子会社の税率差異 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1 | ％ | 1.6 | ％ |
繰越欠損金 | △7.4 | ％ | △0.1 | ％ |
税額控除 | △3.1 | ％ | △0.9 | ％ |
その他 | △1.5 | ％ | 0.8 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 | ％ | 36.5 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは31.0％、平成29年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,395千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,222千円、その他有価証券評価差額金が827千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。