１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 11～47年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 72,095千円 | 69,613千円 |
土地 | 236,703千円 | 236,703千円 |
投資有価証券 | 28,741千円 | 32,759千円 |
計 | 337,540千円 | 339,076千円 |
担保に係る債務の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工事未払金 | 92,806千円 | 105,977千円 |
短期借入金 | 90,000千円 | 40,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 50,400千円 | 36,600千円 |
長期借入金 | 36,600千円 | ― |
計 | 269,806千円 | 182,577千円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,126千円 | 12,676千円 |
短期金銭債務 | 3,601千円 | 186千円 |
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（売上高） | 17,722千円 | 6,873千円 |
営業取引（仕入高） | 8,559千円 | 735千円 |
営業取引（販売費及び一般管理費） | 810千円 | 8,471千円 |
営業取引以外の取引 | 71,514千円 | 78,196千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 82％ | 82％ |
一般管理費 | 18％ | 18％ |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式606,392千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式606,392千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 3,878 | 千円 | 4,512 | 千円 |
賞与引当金 | 22,110 | 千円 | 23,870 | 千円 |
完成工事補償引当金 | 4,257 | 千円 | 8,494 | 千円 |
退職給付引当金 | 29,205 | 千円 | 36,080 | 千円 |
ゴルフ会員権 | 3,389 | 千円 | 3,177 | 千円 |
減損損失 | 12,325 | 千円 | 14,588 | 千円 |
子会社株式評価損 | 1,600 | 千円 | 1,500 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 3,002 | 千円 | 3,363 | 千円 |
その他 | 12,541 | 千円 | 24,887 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 92,309 | 千円 | 120,474 | 千円 |
評価性引当額 | △32,797 | 千円 | △32,080 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 59,511 | 千円 | 88,394 | 千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △12,232 | 千円 | △11,146 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △12,232 | 千円 | △11,146 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 47,278 | 千円 | 77,248 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.0 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ | 0.9 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.9 | ％ | △6.0 | ％ |
住民税均等割等 | 2.3 | ％ | 1.4 | ％ |
税務上の繰越欠損金の利用 | △13.1 | ％ | ― | ％ |
子会社の合併による影響額 | △1.7 | ％ | ― | ％ |
評価性引当額の増減額 | 1.6 | ％ | 0.5 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9 | ％ | 1.5 | ％ |
税額控除 | △0.4 | ％ | △1.2 | ％ |
その他 | △0.5 | ％ | 0.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.6 | ％ | 30.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは31.0％、平成29年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,477千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,221千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。