なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向、株式市場の株高での推移が続き、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、依然として海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加がありました。また、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み、既設建物に対する中規模の補修・修繕工事、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移して、業績は伸長いたしました。いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの各種工事、太陽光発電システム設置工事は、件数が減少して低調に推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,984,226千円(前年同四半期比5.1％増)、営業利益は79,874千円(前年同四半期比5.4％増)、経常利益は84,387千円(前年同四半期比3.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,441千円(前年同四半期比0.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は、堅調に推移いたしました。しかし、新築住宅向けの新規組み込み件数及び既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数が減少、さらに、太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は168,902千円(前年同四半期比29.0％減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの中規模リフォーム件数が増加いたしました。また、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は621,342千円(前年同四半期比32.5％増)となりました。
防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。既設建物に対する改修案件は増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの防水工事の件数が減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は424,094千円(前年同四半期比3.1％減)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,214,340千円(前年同四半期比6.1％増)、営業利益は48,573千円(前年同四半期比36.9％増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ対策の各種工事はわずかに増加いたしました。しかし、床下環境改善の防湿商品の販売は減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は350,004千円(前年同四半期比1.6％減)、営業利益は64,446千円(前年同四半期比5.8％減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで首都圏での受注が増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は419,882千円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は22,734千円(前年同四半期比7.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,203千円減少し、4,593,975千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加110,222千円、受取手形及び売掛金の増加32,082千円があったものの、現金及び預金の減少146,684千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,289千円減少し、1,647,486千円となりました。主な増減は、退職給付に係る負債の増加7,198千円、その他の流動負債の増加96,531千円があったものの、支払手形及び買掛金などの仕入債務の減少59,509千円及び賞与引当金の減少44,648千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,085千円増加し、2,946,489千円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加2,946千円があったものの、利益剰余金の減少1,301千円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。