第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,004,028
|
8,365,933
|
8,884,816
|
9,066,640
|
8,618,898
|
経常利益
|
(千円)
|
386,787
|
418,855
|
343,696
|
360,435
|
360,662
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
269,714
|
278,954
|
221,872
|
248,736
|
240,260
|
包括利益
|
(千円)
|
271,357
|
273,316
|
234,797
|
244,229
|
258,265
|
純資産額
|
(千円)
|
2,945,404
|
3,161,977
|
3,335,978
|
3,527,517
|
3,733,092
|
総資産額
|
(千円)
|
4,596,179
|
5,245,359
|
5,852,213
|
5,913,724
|
6,339,903
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
726.61
|
780.14
|
823.07
|
870.33
|
921.05
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
66.53
|
68.82
|
54.74
|
61.37
|
59.28
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.1
|
60.3
|
57.0
|
59.6
|
58.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.5
|
9.1
|
6.8
|
7.2
|
6.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.24
|
9.50
|
8.77
|
6.26
|
7.68
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
182,648
|
78,894
|
259,408
|
364,569
|
88,297
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△56,318
|
△438,096
|
△459,216
|
△5,542
|
△232,676
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△99,933
|
253,256
|
389,203
|
△223,082
|
76,917
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,140,286
|
1,034,341
|
1,223,736
|
1,359,681
|
1,292,220
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(人)
|
396
|
398
|
402
|
410
|
423
|
〔161〕
|
〔169〕
|
〔162〕
|
〔141〕
|
〔149〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
6,325,454
|
6,601,269
|
7,078,037
|
7,351,201
|
6,888,241
|
経常利益
|
(千円)
|
272,976
|
289,019
|
210,667
|
291,728
|
230,924
|
当期純利益
|
(千円)
|
208,704
|
208,338
|
150,852
|
223,146
|
169,159
|
資本金
|
(千円)
|
186,072
|
186,072
|
186,072
|
186,072
|
186,072
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,060,360
|
4,060,360
|
4,060,360
|
4,060,360
|
4,060,360
|
純資産額
|
(千円)
|
2,394,133
|
2,538,869
|
2,642,918
|
2,810,226
|
2,943,406
|
総資産額
|
(千円)
|
4,121,784
|
4,651,923
|
5,189,110
|
5,253,444
|
5,558,151
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
590.69
|
626.40
|
652.07
|
693.35
|
726.21
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
14.00
|
15.00
|
13.00
|
13.00
|
12.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
51.48
|
51.40
|
37.22
|
55.06
|
41.74
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.1
|
54.6
|
50.9
|
53.5
|
53.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.0
|
8.4
|
5.8
|
8.2
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.06
|
12.72
|
12.90
|
6.97
|
10.90
|
配当性向
|
(％)
|
27.2
|
29.2
|
34.9
|
23.6
|
28.7
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(人)
|
194
|
195
|
209
|
220
|
226
|
〔22〕
|
〔21〕
|
〔20〕
|
〔20〕
|
〔19〕
|
株主総利回り 〔比較指標:配当込みTOPIX〕
|
(％) (％)
|
112.6
|
179.3
|
137.0
|
115.2
|
137.0
|
〔114.7〕
|
〔132.9〕
|
〔126.2〕
|
〔114.2〕
|
〔162.3〕
|
最高株価
|
(円)
|
439
|
734
|
670
|
613
|
505
|
最低株価
|
(円)
|
376
|
405
|
346
|
325
|
351
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
1973年４月
|
インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
設立
|
1973年４月
|
本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
|
1973年５月
|
木造新築住宅のシロアリ工事に着手
|
1974年６月
|
商号を中部日東エース株式会社に変更
|
1976年７月
|
防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得
|
1981年６月
|
岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)
|
1982年11月
|
三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)
|
1985年４月
|
奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)
|
1990年４月
|
滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)
|
1990年10月
|
商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更
|
1990年12月
|
大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
|
1991年２月
|
将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手
|
1991年４月
|
事業の安定と拡大のために防水事業に着手
|
1992年１月
|
本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
|
1992年９月
|
東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)
|
1993年７月
|
建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
|
1998年７月
|
建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得
|
1999年11月
|
大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)
|
2000年２月
|
名古屋証券取引所市場第二部に上場
|
2000年９月
|
甲信営業所を長野県松本市に設置
|
2000年11月
|
北陸営業所を石川県金沢市に設置
|
2001年３月
|
阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)
|
2001年10月
|
東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)
|
2003年１月
|
建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得
|
2003年４月
|
全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化
|
2006年７月
|
春日井事業所を愛知県春日井市に設置
|
2008年３月
|
リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置
|
2008年10月
|
事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手
|
2010年３月
|
三河営業所を愛知県岡崎市に移転
|
2013年10月
|
宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得
|
2014年１月
|
リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置
|
2016年４月
|
東京中央営業所を東京都台東区に設置
|
2017年11月
|
大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転
|
2019年２月
|
本社を名古屋市中川区広川町に移転
|
2020年12月
|
岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事 業
|
取扱商品
|
主要品目
|
建設工事事業
|
㈱ＮＩＴＴＯＨ
|
ユーティリティー
|
ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)
給排水(上下水道配管)工事
|
リフォーム
|
各種建築及びリフォーム工事
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
増改築、介護・耐震リフォーム工事
|
㈱ＮＩＴＴＯＨ
|
防水
|
ＦＲＰ防水、シート防水、
改修防水及びその他各種防水工事
|
住宅等サービス事業
|
エコテック
|
シロアリ予防、駆除、再予防作業、
防湿及び防湿剤作業
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業
|
ビルメンテナンス事業
|
㈱ビルワーク
|
ビルメンテナンス
|
ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
マンション、公共施設などの清掃管理
サービス
|
（注） 日本住宅耐震補強株式会社は、当連結会計年度において、清算結了いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)ビルワーク
(注)２、３
|
東京都台東区
|
10,000
|
ビルメンテナンス事業
|
100.0
|
役員の兼任 ２名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
売上高
|
1,757,850千円
|
|
経常利益
|
180,496千円
|
|
当期純利益
|
118,529千円
|
|
純資産額
|
1,397,262千円
|
|
総資産額
|
1,809,458千円
|
４．日本住宅耐震補強株式会社は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設工事事業
|
154
|
(13)
|
住宅等サービス事業
|
60
|
(3)
|
ビルメンテナンス事業
|
195
|
(130)
|
全社(共通)
|
14
|
(3)
|
合計
|
423
|
(149)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
226
|
(19)
|
41.5
|
9.9
|
5,019
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設工事事業
|
152
|
(13)
|
住宅等サービス事業
|
60
|
(3)
|
全社(共通)
|
14
|
(3)
|
合計
|
226
|
(19)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
