文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
（２）経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。
（３）中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。
木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。
さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。
建設工事事業では、防水事業とリフォーム事業が連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウィルス感染状況により、国内外の様々な経済活動が影響を受け、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。住宅・建設業界でも、感染拡大により、経済活動への制約や需要動向が大きく影響され、今後の動向を注視する必要があると思われます。
一方で、ワクチン接種で先行する諸外国において経済活動が正常に戻りつつある傾向も見られ、中国や米国といった国々の経済状況に牽引される形で日本経済の景気動向も上向く状況も予想されます。また、温暖化対策が、対策の遅れている日本にとって大きな課題となり、住宅・建設業界においても、エネルギー政策の動向に大きく影響を受けるものと思われます。
少子高齢化は着実に進行しており、新築着工件数の減少、既存建設物のリフォーム・リニューアルによる再利用という大きなトレンドは継続しており、また、働き手の不足は、景気動向が上向くと、再び大きな問題として浮上してくるものと思われます。
当社グループとして、そうした状況のなか、継続して環境に配慮した建設物のリフォーム・リニューアルに尽力し、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー問題にも取り組み、住宅・非住宅とも大型工事への対応力、提案力を高めてまいります。当社グループ全体で、元請け、ルート対応とも営業販路の拡充に努め、今後の継続的成長に向けて、努めてまいります。
昨年度も引き続き、岐阜営業所の建設・転居、リフォーム店舗の新事務所用地の取得を行い、効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野に立ち、人材採用、社員教育には継続して取り組み、協力業者の発掘、育成も含め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。
(2）自然災害について
大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。
(3）評価損及び減損について
当社グループが保有するたな卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、たな卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。
(4）法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
(5）人材確保について
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。
(6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して67.4％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して55.4％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。
(7) 主要得意先に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して6.1％、住宅等サービス事業における売上高に対して20.0％、当社グループ全体の売上高に対して6.7％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。
(8）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの事業エリアは、関東から東海、北陸、関西と、新型コロナウイルス感染者の多いエリアにあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化した場合、受注・販売活動や建設工事の施工が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような状況のなか、社員・関係者の安全を第一優先としながらも関係業者様の生活の維持や取引先やお客様の生活上不可欠な工事依頼も数多く、可能な限りの経済活動を維持し、今後とも安全と経済活動の両立を目指した活動に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、企業収益の業種間での格差拡大やそれに伴う雇用、所得環境の低迷など、さまざまな経済活動が不安定な状態で推移いたしました。また、一時的には回復の兆しも見えましたが、足元では感染症が再拡大しており、収束時期が見通せないなかで先行き不透明な厳しい状況が続いております。また、海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されております。
当業界におきましては、政府による社会経済活動レベルの引き上げ、住宅取得促進に対する諸政策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マインドが低下する厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさに追い打ちをかける状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,618,898千円(前年同期比4.9％減)、営業利益は331,870千円(前年同期比3.7％減)、経常利益は360,662千円(前年同期比0.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,260千円(前年同期比3.4％減)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
緊急事態宣言の解除後も感染予防対策を実施しながら活動制限があるなかで、延期されていた工事物件の完成や中規模リフォーム工事の受注確保に注力しましたが、消費税増税後の新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出による取引先からの新規商談・工事施工の自粛要請に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,852,194千円(前年同期比5.5％減)、営業利益247,811千円(前年同期比22.4％減)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。緊急事態宣言の解除後も活動制限があるなかで、新規のシロアリ対策の物件確保に努めましたが、緊急事態宣言の発出による取引先からの販売促進活動の自粛要請、自粛に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,097,760千円(前年同期比5.5％減)、営業利益は157,260千円(前年同期比2.5％増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、緊急事態宣言の解除後は通常の作業活動への回復に努めましたが、取引先の要請による建物への入場制限などの影響もあり、業績確保は厳しい状況となりました。なお、利益面では前期に実施した所有不動産の修繕が無かったことなどで販売費及び一般管理費が減少したことから、増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,668,942千円(前年同期比2.7％減)、営業利益は146,627千円(前年同期比38.1％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
流動資産は、前連結会計年度に比べて、220,171千円増加し、当連結会計年度には3,481,527千円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。これは、主にたな卸資産の増加163,373千円、売掛債権の増加112,108千円があったものの、現金及び預金の減少67,461千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、206,007千円増加し、当連結会計年度には2,858,375千円(前連結会計年度比7.8％増)となりました。これは、主に岐阜営業所新社屋の建設、名古屋東店の新店舗用地の取得などの有形固定資産の増加183,129千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、426,178千円増加し、6,339,903千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて、280,994千円増加し、当連結会計年度には1,862,182千円(前連結会計年度比17.8％増)となりました。これは、短期借入金の増加200,000千円、買掛債務の増加59,318千円、未払法人税等の増加43,249千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、60,390千円減少し、当連結会計年度には744,628千円(前連結会計年度比7.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加5,820千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、220,603千円増加し、2,606,811千円(前連結会計年度比9.2％増)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べて、205,574千円増加し、当連結会計年度には3,733,092千円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加187,570千円、その他有価証券評価差額金の増加18,004千円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、921円05銭となり、また、自己資本比率は、58.9％(前連結会計年度は59.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、67,461千円減少(前連結会計年度末は135,945千円増加)し、当連結会計年度には1,292,220千円(前連結会計年度末は1,359,681千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、88,297千円(前連結会計年度は364,569千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益360,662千円に加えて、たな卸資産の増加による資金の減少163,373千円、売掛債権の増加による資金の減少112,108千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、232,676千円(前連結会計年度は5,542千円の減少)となりました。これは、主に岐阜営業所の新事務所建設費用や名古屋東店の新店舗建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出229,932千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は、76,917千円(前連結会計年度は223,082千円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加200,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額52,690千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は230,307千円であり、主に岐阜営業所の新事務所建設費用や名古屋東店の新店舗建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。