第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,066,640

8,618,898

9,305,794

9,678,672

10,121,318

経常利益

(千円)

360,435

360,662

432,607

377,590

459,368

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

248,736

240,260

261,149

222,505

247,329

包括利益

(千円)

244,229

258,265

230,833

224,126

268,614

純資産額

(千円)

3,527,517

3,733,092

3,921,910

4,089,294

4,297,111

総資産額

(千円)

5,913,724

6,339,903

6,512,377

6,819,580

7,598,170

1株当たり純資産額

(円)

870.33

921.05

967.63

1,008.93

1,060.20

1株当たり当期純利益

(円)

61.37

59.28

64.43

54.90

61.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.6

58.9

60.2

60.0

56.6

自己資本利益率

(%)

7.2

6.6

6.8

5.6

5.9

株価収益率

(倍)

6.26

7.68

7.14

8.76

9.42

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

364,569

88,297

341,802

183,763

359,826

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,542

232,676

234,525

132,509

577,875

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

223,082

76,917

119,029

32,834

403,807

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,359,681

1,292,220

1,280,467

1,364,556

1,550,314

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

410

423

418

436

440

141

149

154

152

160

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,351,201

6,888,241

7,497,752

7,828,821

8,245,817

経常利益

(千円)

291,728

230,924

258,616

237,612

321,070

当期純利益

(千円)

223,146

169,159

163,804

138,625

173,541

資本金

(千円)

186,072

186,072

186,072

186,072

186,072

発行済株式総数

(株)

4,060,360

4,060,360

4,060,360

4,060,360

4,060,360

純資産額

(千円)

2,810,226

2,943,406

3,034,700

3,118,571

3,246,807

総資産額

(千円)

5,253,444

5,558,151

5,628,788

5,866,025

6,522,348

1株当たり純資産額

(円)

693.35

726.21

748.73

769.43

801.07

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

13.00

12.00

14.00

15.00

16.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

55.06

41.74

40.41

34.20

42.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.5

53.0

53.9

53.2

49.8

自己資本利益率

(%)

8.2

5.9

5.5

4.5

5.5

株価収益率

(倍)

6.97

10.90

11.38

14.06

13.43

配当性向

(%)

23.6

28.7

34.6

43.9

37.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

220

226

231

239

245

20

19

18

18

21

株主総利回り

〔比較指標:配当込みTOPIX〕

(%)

(%)

82.7

100.0

104.0

111.5

134.4

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

613

505

517

500

609

最低株価

(円)

325

351

443

397

459

 

(注) 1.第50期の1株当たり配当額15.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1973年4月

インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
設立

1973年4月

本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)

1973年5月

木造新築住宅のシロアリ工事に着手

1974年6月

商号を中部日東エース株式会社に変更

1976年7月

防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得

1981年6月

岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)

1982年11月

三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)

1985年4月

奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡田原本町)

1990年4月

滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)

1990年10月

商号を株式会社NITTOH(登記上は株式会社ニットー)に変更

1990年12月

大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

1991年2月

将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手

1991年4月

事業の安定と拡大のために防水事業に着手

1992年1月

本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)

1992年9月

東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)

1993年7月

建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

1998年7月

建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得

1999年11月

大阪事務所(現大阪事業所)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)

2000年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年9月

甲信営業所を長野県松本市に設置

2000年11月

北陸営業所を石川県金沢市に設置

2001年3月

阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)

2001年10月

東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)

2003年1月

建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得

2003年4月

全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化

2006年7月

春日井事業所を愛知県春日井市に設置

2008年3月

リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)

2008年10月

事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手

2010年3月

三河営業所を愛知県岡崎市に移転

2013年10月

宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得

2014年1月

リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置

2016年4月

東京中央営業所を東京都台東区に設置

2017年11月

大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転

2019年2月

本社を名古屋市中川区広川町に移転

2020年12月

岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転

2021年12月

デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行

2022年10月

デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転

2023年11月

奈良営業所を奈良県磯城郡田原本町に移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社NITTOH)及び子会社1社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事  業

取扱商品

主要品目

建設工事事業

㈱NITTOH

ユーティリティー

ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)

リフォーム

各種建築及びリフォーム工事
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
増改築、介護・耐震リフォーム工事

防水

FRP防水、シート防水、
改修防水及びその他各種防水工事

住宅等サービス事業

エコテック

シロアリ予防、駆除、再予防作業、
防湿及び防湿剤作業
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業

ビルメンテナンス事業

㈱ビルワーク

ビルメンテナンス

ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
マンション、公共施設などの清掃管理
サービス

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ビルワーク
(注)2、3

東京都台東区

10,000

ビルメンテナンス事業

100.0

役員の兼任   3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,876,821千円

 

経常利益

188,137千円

 

当期純利益

123,532千円

 

純資産額

1,656,514千円

 

総資産額

2,103,022千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事事業

164

(16)

住宅等サービス事業

65

(2)

ビルメンテナンス事業

194

(139)

全社(共通)

17

(3)

合計

440

(160)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

245

(21)

41.6

10.8

5,215

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事事業

163

(16)

住宅等サービス事業

65

(2)

全社(共通)

17

(3)

合計

245

(21)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ビルワーク

23.5

84.5

70.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。