【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 販売用不動産

個別法

② 原材料

総平均法

③ 未成工事支出金及び仕掛品

個別法

④ 貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① 建物及び構築物

定額法

② その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~38年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

① 建設工事事業

 建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

② 住宅等サービス事業

 住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

 住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

勘定科目

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

800,961

780,597

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却価額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。

当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却価額とに乖離が生じた場合、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

土地

138,360千円

470,033千円

投資有価証券

17,733千円

24,940千円

156,093千円

494,974千円

 

 

担保に係る債務の金額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

工事未払金

150,409千円

81,947千円

短期借入金

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

50,400千円

108,000千円

長期借入金

48,000千円

495,000千円

548,809千円

984,947千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,189千円

1,635千円

短期金銭債務

186千円

186千円

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

支払手形

48,626千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(売上高)

―千円

791千円

営業取引(仕入高)

61千円

500千円

営業取引(販売費及び一般管理費)

15,064千円

17,323千円

営業取引以外の取引

80,915千円

80,915千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与及び手当

839,277

千円

865,966

千円

賞与引当金繰入額

85,156

千円

94,230

千円

退職給付費用

28,922

千円

6,292

千円

減価償却費

33,906

千円

38,429

千円

 

 

おおよその割合

販売費

85%

85%

一般管理費

15%

15%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605,892千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605,892千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

530

千円

530

千円

  賞与引当金

29,400

千円

32,400

千円

  完成工事補償引当金

6,630

千円

4,350

千円

  退職給付引当金

61,168

千円

61,429

千円

  ゴルフ会員権

681

千円

681

千円

 減損損失

28,869

千円

52,338

千円

 棚卸資産評価損

4,630

千円

4,726

千円

  その他

33,227

千円

38,519

千円

繰延税金資産小計

165,136

千円

194,974

千円

評価性引当額

△33,222

千円

△42,040

千円

繰延税金資産合計

131,914

千円

152,934

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△9,362

千円

△16,001

千円

繰延税金負債合計

△9,362

千円

△16,001

千円

繰延税金資産の純額

122,552

千円

136,933

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.0

△6.3

住民税均等割等

2.2

1.7

評価性引当額の増減額

6.5

3.7

賃上げ促進税制による税額控除

△5.5

△2.6

その他

0.4

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

27.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。