当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて755,564千円増加し、7,575,145千円となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加355,876千円、現金及び預金の増加198,386千円、新事務所建設に伴う建物及び構築物の増加164,351千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて563,032千円増加し、3,293,319千円となりました。主な増減は、長期借入金の増加442,203千円、未払金などその他流動負債の増加113,983千円、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少117,630千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて192,531千円増加し、4,281,825千円となりました。主に利益剰余金の増加182,966千円、その他有価証券評価差額金の増加9,564千円があったことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動規制が緩和され、国内の企業活動や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景として、国内景気が緩やかに回復に向かいながら推移いたしました。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりは続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、中国経済の停滞、中東地域での紛争、世界的な金融引締めの影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加、また、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,642,290千円(前年同四半期比6.9%増)となり、営業利益は345,868千円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益は367,325千円(前年同四半期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,763千円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事、既存建設物に対する改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加いたしました。また、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,172,555千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は252,277千円(前年同四半期比35.2%増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けの予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策は低調に推移したものの、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売、高齢化に伴う様々な住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,068,355千円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は182,306千円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,401,379千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は117,866千円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。