第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて70,204千円減少し、7,527,965千円となりました。主な増減は、新事務所建設に伴う建設仮勘定などのその他固定資産(純額)の増加152,842千円、現金及び預金の増加50,093千円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少184,732千円、棚卸資産の減少55,657千円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて100,933千円減少し、3,200,125千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少63,226千円、長期借入金の減少49,998千円、未払法人税等の減少34,851千円、1年内返済予定の長期借入金の減少25,200千円があったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて30,728千円増加し、4,327,840千円となりました。主に利益剰余金の増加31,518千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少789千円があったことによるものであります。

 

② 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。しかし、国内物価の急激な上昇が鈍化しているものの、依然として個人消費マインドに与える影響は大きく、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、不安定な状況で推移いたしました。海外においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、世界的な金融引締めの影響による為替変動など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。

当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,165,395千円(前中間連結会計期間比3.1%増)となり、営業利益は139,666千円(前中間連結会計期間比36.2%減)、経常利益は150,426千円(前中間連結会計期間比34.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は96,368千円(前中間連結会計期間比36.6%減)となりました。

 

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

(建設工事事業)

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事の増加が増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事や個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移いたしました。しかし、利益面では、新築戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は3,501,392千円(前中間連結会計期間比3.9%増)、営業利益86,560千円(前中間連結会計期間比47.6%減)となりました。

 

(住宅等サービス事業)

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は740,542千円(前中間連結会計期間比0.3%増)、営業利益は117,766千円(前中間連結会計期間比13.9%減)となりました。

 

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は923,460千円(前中間連結会計期間比2.3%増)、営業利益は70,967千円(前中間連結会計期間比18.4%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、50,093千円増加(前中間連結会計期間は258,038千円の増加)し、当中間連結会計期間末には1,600,408千円(前中間連結会計期間は1,622,594千円)となりました。

当中間期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、245,926千円(前中間連結会計期間は205,679千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益150,426千円に加えて、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加184,732千円、棚卸資産の減少による資金の増加55,657千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少63,226千円、未払金などその他の資金の減少51,493千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、155,785千円(前中間連結会計期間は426,646千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,860千円があったものの、定期預金の預入による支出27,860千円、新事務所建設の建設費用など有形固定資産の取得による支出154,920千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、40,047千円(前中間連結会計期間は479,005千円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加額100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出75,198千円、配当金の支払額64,849千円があったことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。