1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ビルワーク
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、ビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、原則として清掃管理サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却価額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却価額とに乖離が生じた場合、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 棚卸資産の内訳
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を将来キャッシュ・フローにより回収できる回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81,542千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地20,865千円、建物及び構築物55,460千円、その他5,216千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために短期間周期で運転資金の調達を実施するとともに、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
「投資有価証券」は、上場株式のみであり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,476千円 当連結会計年度 41,278千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,072千円増加し、法人税等調整額が3,859千円、その他有価証券評価差額金が786千円、それぞれ減少しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,784千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が31,895千円減少した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、96,662千円減少し、64,766千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が43,355千円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、22,784千円減少し、66,139千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,139千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が7,188千円減少した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、64,766千円減少し、57,578千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が34,862千円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、66,139千円減少し、31,277千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。