第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,400,000

13,400,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,060,360

4,060,360

名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数は100株であります。

4,060,360

4,060,360

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2013年4月1日

2,030

4,060

186,072

145,813

 

(注) 2013年4月1日の株主名簿に記録された株主に対して1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

1

20

3

2

1,104

1,136

所有株式数
(単元)

2,333

1

12,672

135

12

25,445

40,598

560

所有株式数
の割合(%)

5.75

0.00

31.21

0.33

0.03

62.68

100.00

 

(注) 自己株式7,257株は、「個人その他」に72単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社ナカノコーポレーション

名古屋市瑞穂区東栄町八丁目1番地の1

1,080

26.64

堀 由紀子

名古屋市北区

520

12.82

中野 英樹

名古屋市瑞穂区

156

3.84

堀 裕紀

名古屋市東区

150

3.70

NITTOH社員持株会

名古屋市中川区広川町三丁目1番8

121

3.00

奥田 清人

愛知県春日井市

93

2.30

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

90

2.22

内藤 征吾

東京都中央区

87

2.16

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

82

2.02

東邦瓦斯株式会社

名古屋市熱田区桜田町19番18号

60

1.48

住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社

大阪市中央区道修町2丁目2番8号

60

1.48

2,500

61.70

 

 

(7) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

7,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,526

4,052,600

単元未満株式

普通株式

560

発行済株式総数

4,060,360

総株主の議決権

40,526

 

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ニットー

名古屋市中川区広川町三丁目1番地8

7,200

7,200

0.17

7,200

7,200

0.17

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他( ─ )

 

 

 

 

 

保有自己株式数

7,257

7,257

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第52期(2025年3月期)におきましては、1株当たり20円の配当を実施し、第52期の配当性向は24.2%となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2025年5月9日

取締役会決議

81,062

20.00

 

 

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本原則の1つを情報開示と認識しております。企業価値及び株主価値を継続的に向上させていくためには、経営の透明性を高めることが最重要課題と考えております。株主と投資家の皆様には、IR活動及び広報活動強化を通じて、情報開示に努めたいと考えております。また、経営環境の変化や法改正に対し、慎重に検討するとともに、経営判断の迅速性、取締役会の機能強化、コンプライアンス機能の充実、アカウンタビリティの推進などコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでまいります。

 
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、内部監査室で実施しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(中野英樹、伊藤寿朗、浅野章人、鈴村和也、小林祐司)と監査等委員である取締役3名(上野 茂、長谷川敏也、矢崎信也)の計8名で構成しており、社外取締役は2名(長谷川敏也、矢崎信也)であります。代表取締役社長の中野英樹を議長として、毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員の上野 茂、長谷川敏也(社外取締役)、矢崎信也(社外取締役)の3名で構成しております。監査等委員のうち、半数以上を社外取締役とすることで、独立性を強化しております。また、監査等委員会で監査計画を策定し、毎月1回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び当社への報告を実施しております。

また、内部監査室は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者1名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。

当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保する体制
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議書などの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査等委員会、内部監査室が適宜これらを閲覧できることといたします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対応については、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるような体制づくりに努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部監査室と連携し、取締役の職務執行を監視しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円滑な情報の収集、伝達に努めております。

当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。

当社子会社は、毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

当社子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

(g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。

(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図ることとします。

また、監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用等(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)の請求等をしたときは、速やかに当該費用等を処理することとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備

当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応については、外部研修への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施することとしており、組織的な対応ができる体制づくりをしております。

 

b. 社外取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

c. 定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

 

d. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

 

(b) 取締役の責任免除

当社は、取締役の職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職

氏名

開催回数/出席回数

代表取締役

中野 英樹

14回 / 14回

取締役

伊藤 寿朗

14回 / 14回

取締役

浅野 章人

14回 / 14回

取締役

鈴村 和也

14回 / 14回

取締役

小林 祐司

14回 / 14回

取締役

上野  茂

14回 / 14回

取締役

長谷川敏也

14回 / 14回

取締役

矢崎 信也

14回 / 14回

 

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

決算承認(月次、四半期含む)、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連(剰余金配当)
・株主総会関連(議案内容、取締役候補者)
・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選
・年度予算計画、業績予想

・運転資金調達

・営業拠点への設備投資(移転関係)
・社内規程の改廃、安全衛生管理等

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)  

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中 野 英 樹

1963年4月5日

1988年4月

鹿島建設株式会社入社

1997年9月

当社入社

1998年6月

当社取締役管理部長

2001年6月

当社常務取締役

2003年4月

株式会社ビルワーク代表取締役社長(現任)

2004年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

156,000

取締役
経理部長

伊 藤 寿 朗

1967年3月30日

1990年3月

杉浦会計事務所
(現 葵総合税理士法人)入所

1996年8月

当社入社

2003年5月

当社経理部長

2006年6月

当社取締役経理部長

2010年9月

当社取締役総務部長兼経理部長

2014年4月

当社取締役経理部長(現任)

(注)2

14,000

取締役
総務部長
 兼 営業推進部長

浅 野 章 人

1964年11月11日

1988年4月

豊橋商工信用組合入組

1991年4月

当社入社

2007年4月

当社三河事業部豊橋営業所長

2007年7月

当社名古屋事業部三河営業所長

2010年4月

当社企画開発室課長

2011年4月

当社営業推進課課長

2015年3月

当社営業推進部長

2017年10月

当社総務部長兼営業推進部長

2020年6月

当社取締役総務部長兼営業推進部長(現任)

(注)2

取締役
住建事業部長

鈴 村 和 也

1971年9月29日

1995年4月

名古屋牛乳株式会社入社

1995年12月

当社入社

2002年3月

当社名古屋営業所長

2006年7月

当社名古屋事業部長

2008年3月

当社建築事業部春日井営業所長兼岡崎営業所長

2010年4月

当社東海事業部副部長兼三河営業所長

2013年6月

当社取締役東海事業部副部長兼三河営業所長

2015年3月

当社取締役建設事業部長

2020年5月

当社取締役建設事業部長兼住宅メンテナンス部長

2025年4月

当社取締役住建事業部長(現任)

(注)2

8,000

取締役
設備事業部長

小 林 祐 司

1970年8月8日

1993年4月

糸重株式会社入社

1995年1月

当社入社

2002年3月

当社法人営業部設備課課長

2015年3月

当社法人事業部設備課課長

2018年4月

当社設備事業部長兼東海統括課課長

2019年4月

当社設備事業部長

2020年6月

当社取締役設備事業部長

2024年4月

当社取締役設備事業部長兼関東統括課課長(現任)

(注)2

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

上 野  茂

1956年8月29日

1981年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年11月

株式会社ティーファス入社

2010年6月

株式会社ティーファスパートナーズ取締役営業部長

2015年10月

株式会社ティーファス執行役員経営企画部長

2017年6月

同社取締役上席執行役員経営企画部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年6月

テクノエフアンドシー株式会社常勤監査役

2021年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

長 谷 川 敏 也

1960年1月5日

1986年3月

公認会計士登録

1986年5月

税理士登録

2006年8月

葵総合税理士法人丸の内事務所
(現 税理士法人アズール)代表社員(現任)

2011年6月

当社監査役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

矢 崎 信 也

1966年9月11日

1996年4月

弁護士登録

 

加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設(現任)

2003年7月

株式会社ナ・デックス社外監査役

2004年6月

株式会社ソトー社外監査役(現任)

2012年4月

愛知県弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役

2020年12月

株式会社サカイホールディングス社外取締役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

愛三工業株式会社社外監査役(現任)

(注)3

180,900

 

(注) 1.取締役 長谷川敏也及び矢崎信也の両氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

監査等委員である社外取締役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。

監査等委員である社外取締役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。

なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、監査等委員である社外取締役2名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月1回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、常勤監査等委員1名を選任しております。

社外取締役は、毎月1回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数/出席回数

知見及び活動

上野  茂

監査等委員会 12回/12回

金融機関、事業会社などの営業部門、取締役、監査役の経験から、事業、財務・会計に関して専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を行いました。

長谷川敏也

監査等委員会 12回/12回

公認会計士及び税理士としての豊富な経験から、財務・会計・税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を行いました。

矢崎 信也

監査等委員会 12回/12回

弁護士としての豊富な経験から、法務に関して専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を行いました。

 

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・内部統制システムの運用状況

・年度経営計画に関する遂行状況

・会計監査人監査の実施状況

・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況

・競合取引、利益相反取引の状況

・不祥事、労災事故等の対応状況

 

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席

・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査

・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査

・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧

・当社及び子会社の財産状況の調査

・調査及び活動内容の監査等委員会への報告

・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価

 

②  内部監査の状況

社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者1名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

年間を通じて実施されている業務監査の結果について、代表取締役社長、監査等委員会や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

さらに、業務監査の結果については、取締役及び各事業部長にも報告され、指摘事項や改善事項が共有されており、このような取り組みを実施することで内部監査の実効性を確保しております。

 

 

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

 

b. 継続監査期間

2000年3月期(新規上場)以降の25年間

(注)上記記載の期間は、当社が株式上場をした以後の期間について調査した結果について記載した

  ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 

 

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員

淺井明紀子

指定有限責任社員

業務執行社員

細井 怜

 

 
d. 監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査等委員会は、監査法人から、監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠の妥当性について検討し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

 

f. 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

23,000

23,000

連結子会社

23,000

23,000

 

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

 

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬額の見積りの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、当社の持続的成長と企業価値向上の実現を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては、それぞれの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし2021年6月19日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、それぞれの責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、過去の事業年度の責任業務範囲の業績を加味した報酬体系とし、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。

監査等委員である取締役の報酬は、取締役会での重要な意思決定への参加など、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。株主総会の決議(2021年6月19日開催の第48回定時株主総会決議)により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く。)は年額200,000千円であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円であります。

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長中野英樹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、責任業務範囲の業績を加味した基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社の規模、会社全体の業績を考慮し、公正かつ公平に各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長がもっとも適しているからであります。

 

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

42,350

42,350

5

監査等委員
(社外取締役を除く)

5,040

5,040

1

社外役員

4,080

4,080

2

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、取引の継続性、各事業との関連性などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

5

88,889

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表

計上額
(千円)

貸借対照表

計上額
(千円)

東邦瓦斯(株)

11,600

11,600

当社の主要取引先であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの主要得意先、設備機器の主要仕入先、また、ガス事業関連の業界動向や技術情報の提供先として、企業価値向上のため、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同社との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

47,977

40,182

(株)あいちフィナンシャルグループ

6,660

6,660

当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報提供など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。


(注1)

19,020

17,668

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

8,840

8,840

当社の主要取引金融機関であり、国内外の経済圏で事業展開しており、当社グループの営業エリアである東海地区以外でも地域経済と関連性が強く、また、企業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動産情報など、情報量を最大限に利用して、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。


 (注2)

17,777

13,763

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表

計上額
(千円)

貸借対照表

計上額
(千円)

(株)大垣共立銀行

1,400

1,400

当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

3,326

3,056

(株)名古屋銀行

100

100

当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な営業エリアである東海地区を中心として地域経済との関連性が強く、また、当社グループの企業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋など、さまざまな役割を担っていただいております。今後も同行との長期的で安定的な取引の維持を目的としております。

787

666

 

(注) 1.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)あいち銀行が当社株式を保有しております。

2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。