文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
(2)経営環境
日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。
(3)中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。
そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。
住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。また、さまざまな害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。
ビルメンテナンス事業においては、労務費の増加など原価の増加は続いており、受注単価のアップは不可欠な状況が続いています。今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人研修生の採用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。
昨年度は、東京西事業所を大型化して転居しました。職場環境の充実、福利厚生面の充実に継続して取り組んでおり、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、取締役会において、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の審議・監督を行い、サステナビリティ推進体制を強化しております。
事業活動やSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ(重要課題)として取りまとめ、策定いたしました。
当社グループの全般的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。また、サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて、弁護士、税理士、監査法人などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。
サステナビリティ全般への対応方針及び進捗状況の確認などについては、毎月1回以上開催される定例取締役会において、必要に応じて、審議を行っております。
なお、当社グループ内において、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進するため、役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また、協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するようマニュアル策定や社内研修会の実施などの活動を強化し、徹底を図っております。
また、人材確保に伴うリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保に努めております。
(3) 戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ(重要課題)は、以下のとおりであります。
現在、マテリアリティ(重要課題)に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ(重要課題)を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。
当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているものの、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。
(2)自然災害について
大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。
(3)評価損及び減損について
当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。
(4)法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
(5)人材確保について
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。
(6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して66.2%、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して57.6%であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。
(7) 主要得意先に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して6.7%、住宅等サービス事業における売上高に対して23.2%、当社グループ全体の売上高に対して7.7%であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。しかし、国内物価の上昇が続き、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、消費者マインドに与える影響は大きく、不安定な状況で推移しました。海外においては、長期化している中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の今後の通商政策動向による影響、欧米での高い金利水準の継続による為替への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,328,658千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は278,442千円(前年同期比35.1%減)、経常利益は305,094千円(前年同期比33.6%減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402,463千円(前年同期比62.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が堅調に推移いたしました。しかし、利益面では、新築戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、個人消費者向けの販売用分譲住宅などの不動産売却が減少、さらに、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は7,081,567千円(前年同期比2.1%増)、営業利益213,616千円(前年同期比36.6%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,357,391千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は167,588千円(前年同期比18.0%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,889,699千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は169,856千円(前年同期比7.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
流動資産は、前連結会計年度に比べて、97,838千円減少し、当連結会計年度には3,980,004千円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。これは、主に棚卸資産の増加79,967千円があったものの、売掛債権の減少153,132千円、現金及び預金の減少32,678千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、42,525千円減少し、当連結会計年度には3,477,802千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは、主に新事務所建設などの有形固定資産の増加193,584千円があったものの、旧事務所用地の売却による土地の減少159,576千円、建設仮勘定の減少28,688千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、140,364千円減少し、7,457,806千円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて、106,265千円減少し、当連結会計年度には1,983,620千円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。これは、主に買掛債務の増加54,612千円があったものの、未払金などのその他の流動負債の減少85,646千円、1年内返済予定の長期借入金の減少48,000千円、未払法人税等の減少28,962千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、378,048千円減少し、当連結会計年度には833,124千円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加11,660千円があったものの、長期借入金の減少399,996千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、484,314千円減少し、2,816,744千円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べて、343,949千円増加し、当連結会計年度には4,641,061千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加337,613千円、その他有価証券評価差額金の増加6,336千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、1,145円06銭となり、また、自己資本比率は、62.2%(前連結会計年度は56.6%)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32,678千円減少(前連結会計年度末は185,758千円増加)し、当連結会計年度には1,517,636千円(前連結会計年度末は1,550,314千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、305,314千円(前連結会計年度は359,826千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益594,926千円があったものの、有形固定資産売却益294,332千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の増加は、175,220千円(前連結会計年度は577,875千円の減少)となりました。これは、主に事務所用地売却に伴う有形固定資産の売却による収入500,668千円があったものの、営業所の新事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出314,053千円、有形固定資産の除却による支出4,500千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、513,213千円(前連結会計年度は403,807千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出447,996千円、配当金の支払額64,849千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は318,933千円であり、主に東京西事業所の新事務所建設費用であります。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。